相続放棄を考えているなら、3か月の期限より先に「相続財産にさわらない」ことが大切です。家財の処分や預金の引き出しは、単純承認（相続した扱い）とみなされ、3か月以内でも相続放棄ができなくなることがあります。
相続放棄を考えたとき、一番大切な行動。それは、相続財産を処分しないことです。
亡くなった直後は、家の片付け、葬式費用、入院費の支払い、預金の引き出しと、相続財産にさわるかどうかを迫られる場面が続きます。このページでは、この4つの場面ごとに、どこからが危ないかを整理します。
この記事の内容
・相続財産にはさわらない
・家財、葬式費用、入院費、預金 場面ごとの考え方
・受理されても、確定ではありません
・3か月の期限は、ここだけ押さえる
・放棄の手続きは決まっています。迷うのは、何にさわってよいか
・相続放棄の記事をあわせて読む
・ご相談について
相続財産にはさわらない
ちょっとでも財産を処分してしまうと、もう相続放棄できないことがあります。相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認（相続した扱い）をしたものとみなされるからです（民法921条1号）。つまり、3か月の期限内でも、相続放棄ができなくなり得ます。
いったん相続財産にさわらない。これが、本当に大切です。
何が「処分」にあたり得るのか
- 預金の解約・払い戻し（引き出し）
- 遺産分割協議（協議で「何もいらない」と決めても、家庭裁判所での相続放棄にはならず、借金の支払い義務は残ります）
- 不動産・車などの名義変更や売却
- 携帯電話の名義変更・解約（状況により判断が分かれます）
- そのほか、「相続財産を自分の判断で動かした」と見られる行為
一方で、財産の価値を保つための行為（保存行為）は、処分にあたりません（民法921条1号ただし書）。傷む食べ物を片付ける、雨漏りを応急で直す、といったことです。一切さわってはいけないとも言い切れないのが難しいところで、財産的価値のない物の扱い、亡くなったあとの引き出し、現金の管理のしかたなど、ケースバイケースになります。
家財、葬式費用、入院費、預金 場面ごとの考え方
題名の4つは、亡くなった直後に、さわるかどうかを迫られることが多いものです。下の図は、4つの場面ごとに、危ないことと、処分にあたらないとされた例や安全なやり方を並べたものです。
- 家財：価値のある物（貴金属・車など）を売る・捨てる・持ち帰るのは危ない。着古した衣類など、経済的な価値のない物の形見分けは、処分にあたらないとされた例がある
- 葬式費用：相応の葬儀費用を相続財産から払っても、処分にあたらないとされた例がある。社会的に見て不相当に高額だと危ない
- 入院費：亡くなった人の手元にあった少しの現金で、治療費の残りを払っても、処分にあたらないとされた例がある。ただ、事情で判断が分かれるので、払うなら自分のお金から払い、領収書を残す
- 預金：引き出して自分のために使うのは危ない。相続放棄をするか決めるまでは、引き出さない
家財では、形見として背広やコートなどを受け取った程度なら、処分にあたらないとした裁判例があります（山口地裁徳山支部昭和40年5月13日判決）。反対に、価値のある物まで持ち帰ったり売ったりすると、処分にあたるおそれがあります。賃貸の部屋の明け渡しを求められても、価値のある家財をまとめて捨てたり売ったりする前に、立ち止まって確かめます。
葬式費用は、葬儀が社会的に必要な儀式で、相続財産から相応の費用を払っても不当とはいえないとして、処分にあたらないとした裁判例があります（大阪高裁平成14年7月3日決定）。ただ、すべての場合で放棄が認められるわけではありません。金額が大きいときは、払う前に確かめます。
入院費では、亡くなった人の手元にあった2万円ほどの所持金に自分のお金を足して、その場で請求された治療費の残りと火葬の費用を払っても、処分にあたらないとした裁判例があります（大阪高裁昭和54年3月22日決定）。遺族として当然の行為で、わずかな金品は社会通念上、相続財産とまではいえない、という判断です。ただ、預金を払い戻して長い期間の入院費を払うような場合に、同じ結論になるとは限りません。払う必要があるときは、自分のお金から払い、領収書を残しておくのが安全です。なお、入院のときに保証人（連帯保証人）になっていた場合は、相続放棄をしても、保証人としての支払いは残ります。保証は、相続とは別の、自分自身の約束だからです。
預金は、亡くなったあとに引き出して自分のために使えば、処分にあたります。葬儀に充てるつもりでも、何に使ったかをあとで説明できないと、疑われやすくなります。
受理されても、確定ではありません
相続放棄が受理されると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。家庭裁判所に請求して、相続放棄申述受理証明書を取ることもできます。どちらも、放棄が受理された状態です。
ただし、受理は、放棄が有効だと確定させるものではありません。あとから財産の処分が分かり、債権者から相続放棄の無効を争われれば、裁判で改めて判断されます（最高裁昭和29年12月24日判決）。また、放棄をしたあとでも、相続財産を隠したり、勝手に使ったりすると、単純承認とみなされます（民法921条3号）。ここは、ちらっと頭の片隅に置いておきましょう。
放棄をしたあとも、家財などを現に占有していれば、次に相続人になる人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります（民法940条1項。2023年4月から）。「放棄したから、もう何もしなくてよい」とはならない点にも注意します。
3か月の期限は、ここだけ押さえる
期限は「亡くなってから3か月」ではありません。原則として、「自分が相続人になったことを知ったときから3か月」です（民法915条1項）。
また、財産がまったくないと信じていて、そう信じたことに相当な理由があるときは、財産があると知ったとき（または通常知ることができたとき）から3か月を数えることがあります（最高裁昭和59年4月27日判決）。亡くなった人と長く疎遠で、財産を調べることがとても難しかった、といった事情が要ります。
3か月では財産を調べきれないときは、期限の前に家庭裁判所に申し立てて、期間を延ばしてもらうこともできます（民法915条1項ただし書）。メモや書面で残しておくと強いのは、次の3つです。
- いつ亡くなったか
- いつ「自分が相続人」と分かったか（連絡・書面）
- いつ債権者から通知が来たか（封筒・日付）
放棄の手続きは決まっています。迷うのは、何にさわってよいか
相続放棄は、3か月の期限内に家庭裁判所に申述すればできます。相続財産を処分していなければ、手続きそのものは決まった形で進みます。
本当に詰まるのは、申述の前の数週間です。家の片付け、葬儀、病院や施設への支払い、預金のことを、待ったなしで求められます。良かれと思ってさわったことを、あとで債権者から「処分だ」と言われるかもしれません。
分かれ目は、借金がありそうかどうかです。借金があるかもしれないなら、決めるまでは相続財産にさわらず、払うものは自分のお金で払って領収書を残します。財産のほうが多そうなら、放棄を急ぐ前に、財産調査で全体をつかみます。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
相続放棄の記事をあわせて読む
- 全体の地図：相続放棄で大切なこと
- 3か月を過ぎていたら：すでに3か月を過ぎてから考えるとき
- 放棄するか決める前に：相続財産の調べ方
- 気軽な読み物：アメブロ「相続放棄と火の用心」の紹介
相続財産の把握がいちばん大切。相続税・贈与税で失敗しないための実務ガイド（司法書士視点）
ご相談について
「これって処分？」「もう、さわってしまったかもしれない」。判断が分かれるところほど、早めに状況を整理しておくと安心です。
「この支払いをしてよいか」と迷っている段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
