相続開始後の預金の引き出し（法律）｜遺産分割の対象・みなし遺産・精算の考え方

相続開始後に引き出された預金は、そのままでは遺産分割の対象になりませんが、引き出した人以外の相続人全員が同意すれば、遺産分割のときに遺産として残っているものとみなして分けられます（民法906条の2）。使い道に争いがある場合と、全員のための支出だった場合を含めて、3つに分けて整理します。

相続開始後に預金が引き出されると、遺産分割の対象になるのか、精算が必要なのかで迷いやすくなります。

「口座残高が減った」という話だけではありません。相続開始時に預金として存在していた財産が、その後の引き出しによって、現金・支出・使途不明金に分かれ、法律上の整理も分かれてきます。

この記事では、相続開始後に預金が動いた場合を、遺産分割の対象になる場合・ならない場合・争いになる場合に分けて整理します。税務上の見方は、相続税編の記事で扱っています。

この記事の内容
・まず結論　3つの場合分け
・そもそも遺産分割の対象になるのはどんな財産？
・① 他の相続人が同意している場合
・② 使用に争いがある場合
・③ 被相続人や相続人全員のための支出だった場合
・整理のしかたは決まっています。詰まるのは、使い道の説明がそろわないとき
・問題別に確認したい記事
・まとめ

まず結論　3つの場合分け

相続開始後に引き出された預金は、次の3つに分けて考えます。下の図は、3つの場合ごとに、どう扱うかを並べたものです。

① 本人が自分のために使ったと認める（または記録で明らか）：引き出した人以外の相続人全員が同意すれば、引き出した額を「みなし遺産」として、遺産分割・精算の中で調整できる（民法906条の2）
② 本人が認めない（または使った範囲に争いがある）：遺産分割だけでは解決しにくく、みなし遺産であることの確認の訴えや、不当利得返還請求・損害賠償請求など、別の法的な整理が必要になることがある
③ 亡くなった方や相続人全員のために使った：未払いの入院費・施設費や葬儀費用など、使い道によっては、そもそも遺産の対象外として扱う（みなし遺産にしない）

誰が引き出したのか、何のために使ったのか、ほかの相続人が同意しているのか。この3点が、整理の出発点になります。

そもそも遺産分割の対象になるのはどんな財産？

預貯金は、最高裁平成28年12月19日大法廷決定から、遺産分割の対象として扱います。

ただし、相続開始後に払戻しや引き出しが行われると、亡くなった時点の預金そのものと、その後に動いた金銭とでは、同じようには扱えません。引き出された分は、遺産分割のときには預金として残っていないので、そのままでは遺産分割の対象になりません。

そこで平成30年の民法改正で設けられたのが、民法906条の2です（2019年7月1日施行）。遺産分割の前に遺産が処分されても、相続人全員の同意があれば、その財産が遺産分割のときに遺産として存在するものとみなせます。処分したのが相続人の一人なら、その人の同意は要りません。

なお、遺産分割前の払戻し制度（仮払い制度。民法909条の2）で引き出した分は、引き出した相続人が遺産の一部の分割で取得したものとみなされます。勝手な引き出しとは、扱いが違います。

だからこそ、相続開始後に預金が動いた場合は、使い道・引き出した人・同意の有無で、場合を分けて整理することが大切です。預貯金が遺産分割の対象になる前提と、仮払い制度は、次の記事で整理しています。

預貯金は遺産分割の対象？――最高裁判例と民法で整理する相続財産の範囲

預貯金の仮払い制度とは？｜計算式（1/3×相続分）と上限150万円を整理

① 他の相続人が同意している場合

相続人の一人が預金を引き出し、自分のために使ったと認めている場合や、通帳・記録から明らかな場合には、ほかの相続人全員がその金額を遺産に含めて分けることに同意すれば、遺産分割のときにその財産が存在するものとみなして整理できます（民法906条の2）。引き出した本人の同意は要りません。

実務では、これを「みなし遺産」と説明することがあります。協議書には、引き出した額を誰が取得したものとするかまで書いておきます。協議書の書き方と、最終的な精算のしかたは、次の記事で整理しています。

遺産分割協議書にどう書くか：金額か割合か、協議書の記載のしかた
遺産分割協議後の精算方法：最後に数字をどう合わせるか、具体例で

遺産分割協議書に預金額を記載しないのですか？｜金額と割合の使い分け

相続後の預金の分け方｜引出済み・解約後の精算方法を具体例で解説

② 使用に争いがある場合

引き出した相続人が自分のために使ったことを認めない、あるいは使った額や使い道に争いがある場合は、遺産分割の話だけでは済まないことがあります。

民法906条の2では、引き出した本人の同意は要りません。けれども、引き出したこと自体や、それが本人のための支出だったかに争いがあると、遺産分割の手続きだけでは決めきれないことがあります。その場合は、みなし遺産であることの確認を求める訴え（遺産確認の訴え）や、不当利得返還請求・不法行為による損害賠償請求など、別の法的な整理が必要になることがあります。

相続開始後に預金が引き出されてから、ご相談に来られる方も少なくありません。法的にどう整理していくかは、次の記事で、具体的な数字を使って整理しています。

相続開始後、相続人が預金を引き出して使ってしまった場合 ─ 遺産分割・精算での実務対応