連絡がとれない相続人がいる場合の調査方法｜まずは戸籍の附票で住所を調べる

連絡がとれない相続人がいても、いきなり家庭裁判所の手続きに進む必要はありません。まずは相手の本籍地の市区町村で戸籍の附票を取り、いまの住所をたどります。

「行方不明の相続人がいるんです」というご相談は、当事務所でも年に何度かいただきます。一般的な説明では、すぐに「家庭裁判所で不在者財産管理人を……」「7年以上生死不明なら失踪宣告を……」という話になりがちです。

ですが、その前に確かめておきたいことがあります。本当に「行方不明」なのでしょうか。この記事では、連絡がとれない相続人の住所を戸籍の附票で調べる方法と、附票で分かること・分からないことを整理します。

この記事の内容
・「行方不明」と「連絡がとれない」は違う
・古い住所は追えないことがあります
・あわせて読む
・まとめ
・まずやるべきは、戸籍の附票を取ること
・附票でわかること・わからないこと
・附票は広域交付では取れません
・住所がわかったら、次は方針を決める

「行方不明」と「連絡がとれない」は違う

ここでいう「行方不明」は、「最終的に家庭裁判所でも所在が分からないと判断される状態」を指すことにします。実際には、そこまでの状態ではないことのほうが多いものです。

探す手立てがなく、何年も音信不通になっているだけ。相手の所在が分からない、所在不明なだけ。そういうケースが少なくありません。ご本人は普通に生活していて、運転免許証を持ち、携帯電話を持ち、住民登録もしている。そんな場合も結構あるのです。だからこそ、いきなり家庭裁判所の手続きを考える前に、まずは調べてみることが大切です。

下の図は、連絡がとれない相続人の住所を調べてから、次の進め方を決めるまでの順番を並べたものです。

本籍地を確かめる：相続手続きのために集める戸籍をたどり、相続人のいまの戸籍と本籍地を確かめます。
戸籍の附票を取る：本籍地の市区町村に請求します。附票は戸籍の広域交付では取れません。郵送でも請求できます。
手紙を出す：附票の住所あてに、まず手紙を出します。
届いたとき：話し合いの進め方（方針）を決めます。
戻ってきたとき・附票が取れないとき：ほかの手がかりを探します。調べ尽くしても所在が分からなければ、家庭裁判所の手続き（不在者財産管理人・失踪宣告）を考えます。

まずやるべきは、戸籍の附票を取ること

最初のとっかかりとして取り組んでいただきたいのが、連絡がとれない相続人の戸籍の附票を取ることです。相手の本籍地の市区町村で戸籍の附票を取得すると、原則として、その相続人のいまの住所が分かります。

戸籍の附票とは

戸籍とセットで、その戸籍に入っている人の住所の移り変わりを記録したものです。戸籍そのものには住所が載りませんが、附票を見れば、いつ、どこへ住所を移したかを追えます。附票は本籍地の市区町村が作っているので、請求先も本籍地です（住民基本台帳法16条）。

住民票は、いま住んでいる市区町村にしかありません。住所が分からなければ、どこへ請求すればよいかも分かりません。附票なら、本籍地さえ分かれば、いまの住所までたどれます。

相手の本籍地は、相続手続きのために集める戸籍をたどると分かります。戸籍には、結婚などでその戸籍を出た人が、どこの戸籍へ移ったか（新しい本籍）が書かれているからです。

誰が請求できるか

戸籍の附票は、本人のほか、配偶者や、父母・子などの直系の親族が請求できます。兄弟姉妹などほかの相続人も、相続手続きに使うためであれば、相続関係が分かる戸籍などを示して請求できるのが原則です（住民基本台帳法20条）。

ただし、役所ごとに、請求の理由の確かめ方や、提示を求められる書類に違いがあります。取り方が分からないときは、当事務所で確認します。

附票でわかること・わからないこと

附票に載るのは、住民登録の上での住所です。分かることと分からないことを分けると、次のとおりです。

わかること：住民登録上の住所と、その移り変わり。手紙を出す宛先としては、これで足りることがほとんどです。
わからないこと：その住所に実際に住んでいるかどうか。引っ越しても転出届を出していなければ、住民登録は前の住所のままです。
海外へ転出しているとき：国内の住所がない状態として記録されます。

ですから附票は「確実な居場所」ではなく、「最初に手紙を出してみる先」と考えるのが実際に近いです。

届かずに戻ってきたら、そこから次の方法を考えることになります。

附票は広域交付では取れません

2024年（令和6年）3月1日に始まった戸籍の広域交付を使えば、本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で戸籍をまとめて取れるようになりました。ただし、戸籍の附票は広域交付の対象外です。

附票が必要なときは、従来どおり、その人の本籍地の市区町村へ請求します。郵送での請求もできます。郵送のときは、請求書に、本人確認書類の写しや手数料分の定額小為替、返信用封筒などを添えます。戸籍を広域交付でまとめて取ったあと、附票だけ別に取り寄せる、という二段構えになるのが通常です。

なお、広域交付で請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られます（戸籍法120条の2）。戸籍が別になっている兄弟姉妹の戸籍は対象外なので、連絡がとれない相手が兄弟姉妹なら、戸籍も附票も本籍地へ請求することになります。

広域交付で取れるもの・取れないものと、相続人が兄弟姉妹のときの戸籍の集め方は、次の記事に整理しています。

戸籍の取得と戸籍広域交付制度｜相続で必要な戸籍・集め方・注意点をまとめて整理

兄弟姉妹が相続人になると、戸籍収集が一気に大変になる理由｜広域交付で取れない・どこまで遡る？

古い住所は追えないことがあります

附票には保存期間があります。戸籍が、転籍や、全員が亡くなるなどして誰もいなくなったことで閉じられると、附票も一緒に閉じられて「附票の除票」になります。以前は、この除票の保存期間が5年とされていて、期間が過ぎたものは廃棄されていました。

その後、住民基本台帳法施行令の改正で、令和元年（2019年）6月20日から、保存期間は150年に延びました（住民基本台帳法施行令34条）。ただし、ここで実務上かなり大事な点があります。

改正の前に、すでに5年を過ぎて廃棄された附票が、復活するわけではありません。

いま：附票の除票は、原則として150年保存されます。
改正の前に5年を過ぎていたもの：廃棄されていて、取得できないことがあります。境目は市区町村によって少し違い、たとえば川崎市では、平成24年度以前に除票になったものは交付できないとしています。
古い相続登記：亡くなった方の登記上の住所と最後の住所をつなぐ書類が取れず、「廃棄済証明」（廃棄したため交付できない旨の証明）の扱いが問題になることがあります。

いまの住所は、原則として、いまの附票に載っています。追えなくなるのは、転籍などより前の、古い住所の履歴です。長く放置された相続では、附票を請求しても「保存期間経過により廃棄」と回答されることがあります。この場合、住所の履歴はそこで途切れます。別の手がかりを探すか、次の段階の手続きを考えることになります。