音信不通の兄弟姉妹が亡くなったら｜死亡届・火葬・葬儀・納骨をする義務はある？【川崎市】

長い間連絡を取っていなかった兄弟姉妹が亡くなり、突然、病院や警察、葬儀社などから「親族はあなたしかいません」「遺体を引き取ってください」と連絡が入ることがあります。

突然のことで戸惑い、死亡届から葬儀、納骨まで「すべて自分がしなければならないのでは」と強い不安を感じるかもしれません。しかし、死亡届を出すこと、火葬すること、葬儀を行うこと、お骨を引き取って納骨することは、法律上それぞれ別の問題です。
この記事では、亡くなった方とは別居し、音信不通だった兄弟姉妹を前提に、川崎市での実務・取扱いも含めて整理します。

まず、「誰が何をするのか」を分けて考える

亡くなった後の手続きには、法律上、次のような立場があります。

• 死亡届の届出人
• 埋火葬許可の申請者
• 葬儀社との契約者・喪主
• 火葬場（斎苑）の使用者
• 焼骨を引き取る人
• 相続人・祭祀承継者

一見すると同じ人がすべてを行うように思えますが、法律上、必ず同一人物でなければならないわけではありません。
「死亡届の届出人になったからといって、葬儀や火葬、納骨まで引き受けたことにはならない」という点が大前提となります。

1．別居の兄弟姉妹に「死亡届」を出す義務はあるのか

戸籍法87条1項において死亡届の「届出義務」を負うのは、順に①同居の親族、②その他の同居者、③家主・地主・家屋または土地の管理人です。
一方、同条2項は、同居していない親族も死亡届を「提出することができる（資格がある）」と定めています。

したがって、別居していた兄弟姉妹には死亡届をする資格がありますが、親族であるという理由だけで届出義務を負うわけではありません。

川崎市の案内では、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内とされています。ただし、この期間の定めによって、届出義務者ではない別居の兄弟姉妹が、新たに届出義務を負うわけではありません。

2．火葬許可を取り、火葬する義務はあるのか

墓地埋葬法5条は「火葬を行おうとする者が市区町村長の許可を受ける仕組み」を定めたものであり、別居の兄弟姉妹に火葬を強制する規定ではありません。

誰も遺体の引取りや埋葬・火葬を行わない場合、墓地埋葬法9条により、死亡地の市区町村長が埋葬または火葬を行わなければならないと定められています。

3．通夜や告別式などの葬儀を行う義務はあるのか

通夜、告別式、読経などの「葬儀」を行う一般的な法律上の義務はありません。
ただし、ご自身で葬儀社に連絡して契約書に署名した場合は、契約者として葬儀費用を支払う責任が生じます。後から「他の相続人に全額払ってもらう」ことが難しい場合もあるため、引き受ける意思がないなら「ひとまず手配だけ」と思って署名することは避けましょう。

4．火葬したら、お骨を引き取らなければならないのか

兄弟姉妹という身分だけを理由にお骨の引取り義務が生じるわけではありません。しかし、川崎市には重要な条例があります。

つまり、義務が生じる理由は「兄弟姉妹だから」ではなく、「自分が市営斎苑の使用許可を受けた使用者になったから」です。お骨を引き取れない・引き取る意思がない場合は、自分の名義で火葬場（斎苑）の使用を申し込む前に、その旨を区役所へ伝えて対応を確認する必要があります。

※なお、引き取り手がおらず川崎市が墓地埋葬法に基づき火葬を行った場合、焼骨は「川崎市立無縁納骨堂」に収蔵されます。この施設は自治体が法令に基づき処理した焼骨を納める施設であり、個人が火葬後に「要らないから預けたい」と持ち込める施設ではありません。

5．お墓を用意し、納骨する義務はあるのか

焼骨をいつまでに納骨しなければならないという法定期限はありません。焼骨を自宅で保管することが直ちに違法になるわけでもありません。また、兄弟姉妹だからといって新たにお墓を購入して納骨する法律上の義務もありません。

なお、墓地埋葬法上の「埋葬」とは遺体を土中に葬ることをいい、焼骨を墓に納めることは「焼骨の埋蔵」と整理されます。一般には、これらを含めて「納骨」と呼ぶことがあります。

一度引き取った焼骨を一般のごみのように捨てたり、放置したりすることはできません。また、墓地以外の土地に焼骨を埋めることは墓地埋葬法4条で禁止されています。なお、葬送として節度をもって行う散骨は単なる遺骨の投棄とは別の問題であり、自治体の条例やガイドラインに沿った対応が必要です。

6．何もしなくても、費用を請求されることはあるのか

「手続を引き受ける義務」と「費用の支払い義務」は分けて考える必要があります。

自治体が火葬等を行った場合と扶養義務（民法877条）

引き取り手がなく自治体が埋葬・火葬を行った場合、行旅病人及行旅死亡人取扱法11条の準用により、費用は①故人の遺留金・有価証券、②相続人、③扶養義務者の順で負担することとされています。

故人に子やその代襲者がおらず、父母・祖父母などの直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が第3順位の相続人になります。故人に配偶者がいれば、配偶者と兄弟姉妹が共同相続人になります。
また、兄弟姉妹は民法877条1項上の扶養義務者です。そのため、自治体が行った最低限の火葬等の費用について、相続人または扶養義務者として請求対象になる可能性があります。ただし、実際に請求されるか、どの範囲の負担を求められるかは、故人の遺留金、他の相続人の有無、自治体が支出した内容などによって異なります。

相続放棄をすれば大丈夫？

家庭裁判所で相続放棄が受理されれば、その相続について初めから相続人ではなかったものと扱われ、故人の借金などを相続により引き継ぐことはありません。
ただし、兄弟姉妹であることによる扶養義務者の立場まで自動的に消滅するわけではありません。そのため、「相続放棄さえすれば、自治体からの費用請求も絶対にない」とまでは言い切れません。
また、相続放棄を検討しているときに故人の預金を解約したり、家財を処分・持ち帰ったりすると、相続財産の処分として法定単純承認に当たり、相続放棄ができなくなるおそれがあります。判断に迷ったら、財産に手を付ける前に専門家へ相談しましょう。

7．病院や警察から連絡を受けたときの伝え方

遺体や手続を引き取る意思がない場合は、曖昧な返事をせず明確な意志を伝えることがトラブル防止になります。

★提出書類の署名前に必ず確認すべき4チェック

1. 署名を求められているのは「死亡届」だけか？
2. 「埋火葬許可の申請者」や「斎苑の使用者」になっていないか？
3. 葬儀社との「契約者（支払い名義人）」になる書類ではないか？
4. 火葬後の「焼骨の引受人」として記載されていないか？

※川崎市内で亡くなり引き取り手がいない場合、川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室（電話 044-200-2643）や各区役所の担当部署が案内窓口となります。

まとめ――「きょうだいだから全部」ではない

音信不通だった兄弟姉妹の訃報に接した際、「親族だから」という理由だけで死亡届から火葬・葬儀・納骨までを全て背負い込む義務はありません。

書類に署名する前に「自分がどの立場として何を求められているのか」を冷静に見極めることが大切です。判断に迷う場合や、相続放棄手続き・故人の財産調査でお困りの際は、手をつける前に専門家へご相談ください。