贈与VS遺言 その4 費用編

現代版(最新の整理)はこちら

この記事は「旧シリーズ」です。内容は残していますが、いまの実務目線で整理し直した統合版と深掘り記事が先に読めるようになっています。

深掘り(テーマ別)

▶ 深掘1:遺言があると他の相続人に知らせなければならない?|贈与との違いと、遺言執行者の通知義務
▶ 深掘2:遺言があっても、贈与があっても…結局「遺留分」で止まることがあります
▶ 深掘3:贈与は贈与税、遺言は相続税。税金でどれくらい違う?(計算例つき)
▶ 深掘4:遺言と贈与、手続コストはどれくらい違う?(登録免許税・取得税・専門家費用)
▶ 深掘5:遺言は変えられる。贈与は戻しにくい。 「やっぱりやめた」が起きたときの現実
▶ 深掘6:死因贈与は遺言の代わりになる?|不動産・預金で違う使いどころと注意点

※旧記事は「当時の説明」として残しています。最新の判断は上の統合版を基準にしてください。

贈与と遺言では、不動産の名義変更にかかる費用が違います。贈与税・相続税などの税金、登録免許税、不動産取得税、司法書士・税理士の報酬の4つで比べます。

前回までの復習

贈与の方が相続対策としてはいいよね。

でも、贈与の場合は贈与税すごいんじゃない。

まあ、何回かに分ければ負担減りますよね。

ってお話しでした。


他にコストどれくらいかかるのでしょうか。

不動産の名義変更を検討する場合は、

4つあります。

 1 贈与税、相続税、譲渡所得税、印紙税等

 2 不動産登記の登録免許税

 3 不動産取得税

 4 司法書士、税理士報酬費用 など


遺言VS贈与 その3 相続税・贈与税編で

とりあえず1をみてきました。


今回はまとめて2~4までいきましょう。


2 登録免許税

  贈与の場合は固定資産評価額の2%

  評価額3000万円の場合は60万円

  

  相続(相続人への遺贈)

  の場合は固定資産評価額の0.4%  

  評価額3000万円の場合は12万円


  ちなみに相続人以外の遺贈の場合は固定資産評価額の2%です。


  

3 不動産取得税

  ①土地(宅地)のみの場合は、

  固定資産評価額×1/2×3%

  評価額3000万円の場合は45万円


  ②土地、建物(事業用)の場合

   土地は固定資産評価額×1/2×3%

   建物は固定資産評価額×4%

   土地2800万円、建物200万円の場合、50万円

   


  ③土地、建物(居住用)の場合は特例があります。

   ほとんどの場合は少額です。0円の場合も。

   仮に下記の場合

   土地2800万円(200㎡)

   建物200万円(延床100㎡、築24年 居住用)

   計算過程は省略しますが0円です。


 4 司法書士、税理士報酬費用

   事前にお問合せしたほうがいいと思います。

   年数が増えれば増えるだけ費用がかかるかもしれません。

   このスキームだおいくらかと?

   

  贈与VS遺言は、

  法律的な効果と費用を天秤にかけながら、

  どうするか決める方がほとんどですよね。


  ですから、贈与と遺言どっちがいいの?

  の答えは、

  やはり、それぞれのご家庭の方針によって違います。

  になっちゃいます。


           

  贈与か遺言どちらにするかのヒントをつかむ。

  そのために司法書士や税理士事務所の無料利用を

  利用するのがいいのかなぁと思います。

  

  無料相談とはご家庭の方針のヒントに利用


  結構大事なポイントだったりしますね。




  川崎市麻生区新百合ヶ丘の当所の場合、

  どの公証役場が車でいちばん近いでしょう?

  町田公証役場、多摩公証役場、溝ノ口公証役場とありますが、

  実は多摩公証役場(多摩センタ-)の23分でした。

  それは、稲城市若葉台で新百合ヶ丘と道路がつながったからの

  司法書士田中康雅事務所がお届けしました。

この記事について(旧シリーズの位置づけ)

この記事は「旧シリーズ」です。内容は当時の説明として残していますが、制度・運用・実務の見え方は変わります。
いまの実務目線で整理し直した「統合版」と「深掘り」を先にご確認ください。

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