相続登記、選び方を誤るとどうなるか｜通ってしまう場合と、間違えやすいところ

書類が足りなければ、法務局で止まります。注意したいのは、書類が揃っていて、そのまま通ってしまうときです。

相続登記をどこまで頼むかについては、前の記事で4つの分かれ目を整理しました。①ご自身で申請する、②協議書の作成と登記を頼む、③分け方の整理と書類集めから頼む、④相続手続き全体をまとめて任せる。この記事は、その続きです。

扱うのは、選び方を誤ると何が起きるのかです。ひとりで進めたときに何が残るのか。まとめて任せるかどうかを、どこで判断するのか。そして、選んだあとで「そうか」となりやすいところ。決める前に一度、目を通しておいていただきたい内容です。

この記事の内容
・自分でやるか、頼むか
・まとめて任せたほうがよい場合
・判断を間違えやすいところ

相続登記はどこまで頼むべきか｜自分でやる・登記だけ・全部まとめての分かれ目

自分でやるか、頼むか

はじめにお伝えしておくと、条件が揃えば、相続登記はご自身でも申請できます。法務局には相談窓口がありますし、申請書の書式も公開されています。実際、ご自身で終えられる方はいらっしゃいます。

ですから、判断の材料は「できるかどうか」ではありません。考えておくべきことを、考えたうえで決めたかどうかです。

注意したいのは、失敗ではなく「通ってしまうこと」

インターネットには「自分で相続登記ができた」という体験談がたくさんあります。その方の登記が通ったことは、事実です。ただ、通ったことと、考えるべきことを考えたかは別の話です。

書類が足りなければ、法務局で止まります。止まれば直せます。困るのはその逆で、書類が揃っていて、そのまま通ってしまう場合です。登記官は、その分け方でご家族が将来困らないかを審査しません。形式が整っていれば受理されます。通ってしまえば、誰も教えてくれません。

決め方の入口は、たいていこの2つです

ご相談をお受けしていると、名義をどうするかを決めるときの入口は、だいたい次の2つに分かれます。

税額を下げたい。「配偶者の税額軽減があるから、とりあえず全部母名義に」「小規模宅地等の特例が使える形にしておこう」
手間と費用を減らしたい。「どうせいずれ子が継ぐのだから、最初から子名義に」「次の相続でまた手続きをするのは避けたい」

どちらも自然な考え方で、それ自体は間違っていません。実際、その形が最適なこともあります。問題は、この2つだけで決めて、そのまま登記まで進んでしまうことです。税額の計算にも、手続きの回数にも表れない論点が、この後ろに控えています。

名義を決める前に、ここは潰しましたか

下の図は、相続登記のときに法務局が見ることと、見ないことを並べたものです。

遺言はないか調べたか。自筆証書は法務局の保管制度、公正証書は公証役場の検索で、全国分を確認できます。あとから出てくれば、協議の前提が変わります
次の相続まで見たか。今回下げた分より、次で増える分のほうが大きいことがあります
売るときのことを見たか。誰の名義かによって、売却時に使える控除が変わります
その方が動けなくなったときを見たか。名義人の判断能力が低下すると、売却も賃貸も担保設定もできなくなります。進めるには成年後見の申立てが必要になります
遺留分は残らないか。一人が多く受け取る形になるとき、ほかの相続人があとから請求できる分が残ります。遺産分割で全員が合意していれば、その心配は消えます

すべてに答えが出ている必要はありません。見ないまま決めていないか、それだけの話です。

実際にどうなるのかは、想定例で書いています

上の5つが実際にどう効いてくるのかは、想定例のほうが分かりやすいと思います。3本あります。

とりあえず配偶者で大丈夫？｜２次相続まで考えると、税金だけでは決められません

相続登記を子名義にしたら、譲渡税が増えた｜自宅売却と3,000万円特別控除の落とし穴

税金の計算だけでは見落とす「家族の未来」｜小規模宅地等の特例と分割協議の落とし穴

相続人の漏れは、以前ほど気にしなくてよくなりました

戸籍は広域交付制度により、本籍地が全国どこにあっても最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できます。さらに法定相続情報一覧図を取得すれば、法務局が戸籍一式を確認したうえで相続人を証明してくれます。ここを通しておけば、漏れはまず防げます。

ただし、漏れたまま行われた遺産分割協議は無効です。登記が通っていても、あとから覆ります。なお、広域交付で請求できるのは直系にあたる方の戸籍なので、兄弟姉妹が相続人になる場合は、そこだけ別に集める必要があります。

なお、協議の前にひと手間が必要になる場合があります

次のような事情があると、そのまま協議に入れないことがあります。ただし、いずれも状況によります。できないと決まっているわけではありません。

相続人に未成年者がいる。法定代理人の同意で進められる場合があります。ただし親権者自身も相続人で、利益が相反するときは特別代理人の選任が必要です
判断能力が低下している方がいる。程度によります。ご本人が内容を理解して判断できる状態であれば、協議は可能です。そうでない場合に、成年後見等の検討に入ります
連絡が取れない、居所が分からない相続人がいる。まず住所の調査から始めます。所在がつかめれば、そのまま協議に入れることも多いです
登記の名義が先代のまま残っている（数次相続）。協議自体はできますが、参加する方の範囲が広がります。誰が当事者になるかの整理が先です

いずれも、まずどの状態にあるのかを確かめるところからです。該当しそうだからと諦める必要はありません。

連絡がとれない相続人がいる場合の調査方法｜まずは戸籍の附票で住所を調べる

手続きの順番そのものを知りたい方へ

この記事と前編は「どこまで頼むか」の判断を扱っています。相続手続き全体をどの順番で進めるのかは、別のページにまとめています。

相続手続きガイド｜何から始めるかを9つの流れで整理

ご自身でやると、いくら変わるのか

登録免許税は、どちらで進めても同額かかります。固定資産評価額の0.4%で、評価額2,000万円なら8万円。戸籍や証明書の実費も同じです。ご自身でやって浮くのは、司法書士報酬の部分だけです。

その報酬が、分け方の決まっている案件で39,800円（税込）〜。浮く額と、上の確認をご自身で引き受けることと。どちらを取るかという判断になります。

料金のご案内｜実費を含めた総額の内訳

まとめて任せたほうがよい場合

ここまでは、ひとりで進めるときの注意点を見てきました。この章は、少し違う軸の話です。分け方は決まっている。論点も残っていない。それでも、まとめてお任せいただいたほうがよい場合があります。

分かれ目は、手続きを担う方に、どれだけの負担が集まっているかです。

こういう状況では、一人で抱えきれなくなります

金融機関が複数あり受取人が違う、または証券・投資信託がある。1つ終えても、次の金融機関で同じようには進みません。必要書類も、申し出の方法も、順序も違います
相続人が遠方に散らばっている。書類が一巡するのに、それだけで数週間かかります。押印のやり直しが出ると、また最初からです
担う方が一人で、仕事や介護と並行している。窓口は平日の日中しか開いていません。そのために休みを取り続けるのは、現実的ではないことがあります
どこに何があるのか、まだ把握できていない。探すところから始まると、終わりが見えません。見落としたまま終える不安も、ずっと残ります

これらは、能力の問題ではありません。手続きの量と、動ける時間が釣り合っていないという話です。そして負担は、たいてい一人のところに集まります。近くに住んでいる方、几帳面な方、断らない方。その方が疲れきってしまうと、ご家族の関係のほうが先に傷むことがあります。

費用をかけて外に出せる部分は出してしまう。そのうえで、ご家族にしかできない話し合いに時間を使う。そういう配分もひとつの答えです。

もうひとつの分かれ目は、誰がお金を預かるか

見落とされやすいのですが、相続手続きは集めて終わりではありません。最後に、相続人の方々へ分配するところまであります。解約した預金や売却代金は、いったんどこかに集まります。そして、そこから各人へ渡ることになります。

相続人の一人が代表して受け取り、ほかの方へ送金する。これがいちばん多い形です。ご家族の距離が近ければ、それで何の問題もありません。

ただ、普段の行き来がない間柄では、ここが急に気詰まりになります。預かる側は、疑われていないだろうかと気を揉む。受け取る側は、金額が合っているのか、いつ振り込まれるのかを聞きにくい。どちらも悪くないのに、お金が一人の口座を通るというだけで、そういう空気が生まれます。

金融機関から各相続人の口座へ直接振り込んでもらう方法もあります。ただ、それでも不安が消えるわけではありません。手続きの中身が見えないことのほうが、実は気になっているからです。この金額で合っているのか。ほかに口座は残っていないのか。窓口になっている方以外には、経過が見えません。聞けば分かることでも、聞くこと自体に気を遣う間柄では、その不安が最後まで残ります。

中立の立場の者が入る、という選び方

「全部まとめて遺産整理」では、相続人の方々からお預かりした立場として手続きを進めます。どこからいくら入り、何にいくら使い、誰にいくらお渡しするのか。すべて計算書にしてお示しします。

大事なのは、金額が正しいことよりも、同じ情報が、全員に、同じタイミングで届くことです。どなたか一人を通して伝わる形だと、伝え方の差がそのまま気持ちの差になります。説明する相手を選ばない立場の者が入ると、そこが起きません。

これは、ご家族の誰かを信用していないという話ではありません。身内であるがゆえに引き受けにくい役回りがある、というだけです。関係が薄いほど、そこを外に出しておいたほうが、後々の付き合いが楽になります。

兄弟でも普段の行き来がない。いとこ同士が相続人になる。そうしたご相談は、年々増えています。はっきり言葉にされることは少ないのですが、「代表で受け取るのはちょっと」という一言が出たときは、たいていこの話です。

全部まとめて遺産整理

判断を間違えやすいところ

最後に、選んだあとで「そうか」となりやすい3つを挙げておきます。

期限だけ守る選択が、二度手間になることがある

取得者が決まらないとき、相続人申告登記や法定相続分の登記で期限に対応する方法があります。安く、早く済みます。ただしこれは義務を果たすための手続きで、名義が決まるわけではありません。後日、遺産分割が成立すれば、その日から3年以内に改めて相続登記が必要です。

合計すると、はじめから登記したほうが安く済むことになります。取得者が決まっているなら、迷わず通常の登記へ。期限だけ守る方法は、本当に決められないときのものです。

共有にすると、あとで動かしにくくなる

決めきれないときに、とりあえず法定相続分どおりの共有にする。その場は公平で、角も立ちません。ただ、売るにも貸すにも共有者全員の合意が要ります。

共有者の一人が亡くなれば、その持分はさらに分かれます。判断能力が低下すれば、その方の分だけ動かせなくなります。いま2人で決められることが、数年後には4人、6人の話になっていることがあります。

安いほうを選んで、結局やり直す

迷いを抱えたまま安いほうを選び、途中で整理が必要だと分かって止まる。これが、いちばんもったいない形です。

当事務所では、②（協議書の作成と登記を頼む）で着手したあとに整理が必要と分かった場合、差額で③（分け方の整理と書類集めから頼む）へ移行できます。はじめから選び直していただく必要はありません。迷いがあるという理由で止まってしまうことのほうが、結果としては大きな損失になります。