株式分割とは｜相続で株数が変わる理由

株式相続で起こりやすい「数字のズレ」

株式の相続手続きでは、残高証明書や取引報告書を見ながら財産を確認することが多いと思います。
ただ、そこで出てくる「100株」「300株」という数字は、あくまでその時点の数字です。

株式は、相続開始後であっても、会社側の事情で株式分割や株式併合が行われることがあります。
そのため、亡くなった時点で見ていた株数と、実際に遺産分割協議をする時点の株数が変わっていることがあります。

その「30株」、いつの時点のものですか？

この状況で、遺産分割協議書に「相続人Aが30株、残り全部をBが取得する」と書いたとします。
すると、次のような解釈のズレが起こり得ます。

実務では、遺産分割は通常協議時点で存在する財産を前提に整理します。
ただ、一般の方の話し合いでは「亡くなった時に見た残高証明書の数字」を基準に考えやすいため、ここにズレが生まれやすいのです。

遺産分割協議書に明記しておきたいポイント

株式相続では、「何株渡すのか」だけでなく、何を基準にその株数を決めているのかまで書いておくのが安全です。

• 相続開始時の株数を基準にするのか
• 遺産分割協議時の株数を基準にするのか
• 「30株」のような絶対数なのか、「3割」のような割合なのか
• 株式分割・無償割当て・併合などで変動した分を含めるのか
• 単元未満株や端数株が出るときにどう処理するのか

文言例を考えるときの3つの方向性

① 相続開始時の「持分イメージ」を重視したい場合

亡くなった時点の100株のうち3割分をAさんに取得させたい、という意図がはっきりしているなら、そのことが読み取れる書き方にします。

② 「今の30株」という絶対数を重視したい場合

分割後であっても、Aさんに渡すのはあくまで現時点で30株だけという合意なら、その時点と株数を明確にしておきます。

③ 割合で意図を明確にしたい場合

株式分割のように株数が動く場面では、割合で定める方法は意図を伝えやすい書き方です。

ただし、割合指定が常にそのまま実行しやすいとは限りません。
実際の名義移管では、単元未満株や端数株の処理、証券会社側の取扱いも確認しながら、最終的な株数の落とし込みまで見ておく必要があります。

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司法書士からのアドバイス

株式は、価格だけが動く財産ではありません。会社の施策によって「数」そのものが変わることがあります。

そのため、相続では「残高証明書に何株と書いてあるか」だけでなく、「その数字はいつの時点のものか」「その後に株式分割などが行われていないか」を確認することが大切です。

とくに遺産分割協議書は、あとで読み返したときに当事者の意図が同じように伝わるかが大切です。
株価だけでなく株数の「時点」まで意識した協議書を作ると、後で止まりにくくなります。