特定遺贈なら、受け取る財産ごとに放棄でき、「この財産だけは要らない」を制度として選べます。放棄は家庭裁判所の手続きではなく、遺言執行者か相続人への意思表示で行い、期限は決まっていません（民法986条）。
ただし実務では、借地の地主の承諾、金融機関での遺贈の履行、遺言執行者の決め方が一緒に動くため、使いどころを間違えると、かえって手間が増えます。
ここでは、特定遺贈の一部放棄を「できる・できない」だけで終わらせず、手順と副作用まで整理します。
この記事の内容
・結論 特定遺贈は、財産ごとに放棄できる（＝一部放棄が可能）
・放棄の方法（実務） 誰に、どうやって意思表示する？
・“一部放棄を使うために、あえて特定遺贈にする”典型パターン
・関連 遺言執行者の設計とセットで読む
・財産ごとに断れます。決めにくいのは、断れる余地と手続きの手間のどちらを取るか
・遺言で受け取るものを断れるかは、書き方ごとに整理しています
・まとめ 一部放棄を“制度として拾う”なら特定遺贈。ただし副作用も抱える
・副作用（ここで設計ミスが起きやすい）
結論 特定遺贈は、財産ごとに放棄できる（＝一部放棄が可能）
特定遺贈は、財産を特定して「これを遺贈する」と指定する書き方です。受遺者は、遺言者が亡くなったあと、いつでも遺贈を放棄でき（民法986条1項）、放棄すると、亡くなった時にさかのぼって効力が生じます（同条2項）。
そのため受遺者は、遺贈された財産ごとに、受け取る・受け取らないを分けられます。「この特定遺贈だけ放棄する」という整理ができ、全部を放棄するしかない包括遺贈の仕組みとは違います。
包括遺贈（全財産・割合）では一部放棄はできませんが、特定遺贈なら財産ごとに放棄できます。ここが、遺言を書くときの分かれ目です。
下の図は、受け取る側から見た3つの遺言の書き方を並べたものです。
- 「相続させる」遺言（不動産をCに相続させる）：遺産分割方法の指定。一部だけは断れず、相続放棄（全部・3か月以内）か、全員で分け直す。相続人として債務も負う
- 包括遺贈（全財産をAに遺贈する）：相続人と同じ権利義務。一部だけは断れず、家庭裁判所で全部を放棄する（3か月以内）。債務も割合に応じて引き継ぐ
- 特定遺贈（この記事）：特定の財産を渡す。受遺者の意思表示で、いつでも放棄できる（民法986条）。債務は原則として引き継がない
放棄の方法（実務） 誰に、どうやって意思表示する？
特定遺贈の放棄は、家庭裁判所の手続きではなく、意思表示で足ります。ただし、あとで「言った・言わない」にならないよう、実務では書面にして残します。
- 書面：「（対象の財産）の特定遺贈を放棄する」と、対象が分かるように書く
- 宛先：遺言執行者がいれば遺言執行者へ。いなければ、遺贈を渡す立場（遺贈義務者）の相続人全員へ
- 時期：手続きが動き出す前の、早い段階で伝える
- 証拠：配達証明付きの内容証明郵便、受け取りの署名、メールと返信など、あとで説明できる形を残す
放棄に期限はありませんが、相続人などから期間を決めて「受けるか放棄するか」を催告され、その期間内に答えないと、受けたものとみなされます（民法987条）。また、受けるか放棄するかをいったん伝えると、撤回はできません（民法989条1項）。
放棄した財産は、遺言に別の定めがなければ、相続人のものになります（民法995条）。遺言執行者がいる場合は、放棄を早めに伝え、執行の内容と食い違わないようにします。
“一部放棄を使うために、あえて特定遺贈にする”典型パターン
「相続させる」遺言や包括遺贈では、原則として一部放棄ができません。そこで案件によっては、最初から「相続させる」ではなく特定遺贈を使い、受遺者が要らない財産だけを放棄できる余地を残す、という設計を取ることがあります。
たとえば、受け取る人（D）は自宅は要るが、遠方の土地（管理の負担、境界、共有など）は要らない可能性が高い、という場合です。遺言で財産を分けて、それぞれを特定遺贈にしておけば、遠方の土地だけを放棄する余地が残ります。書き方の例は、次のとおりです。
- ○○市○○の自宅（土地・建物）をDに遺贈する
- △△県△△の土地をDに遺贈する
副作用（ここで設計ミスが起きやすい）
借地（地主承諾）
借地権を特定遺贈で渡すと、借地権の譲渡にあたるため、地主の承諾が必要になります（民法612条）。相続や「相続させる」遺言で相続人が受け継ぐ場合は、承諾は要りません。一部放棄を狙って特定遺贈に寄せるほど、ここが論点になりやすくなります。
金融機関（預貯金）＝遺贈の履行
預貯金の遺贈では、払い戻しや名義の書き換えが、遺贈の履行（遺贈義務者が渡す行為）にあたります。遺言執行者がいれば、遺贈の履行は遺言執行者だけが行い（民法1012条2項）、相続人は執行を妨げる行為ができません（民法1013条1項）。金融機関の手続きも、遺言執行者が進めます。
遺言執行者がいないと、遺贈を履行するのは相続人全員（遺贈義務者）です。金融機関では相続人全員の署名と印鑑証明書を求められるのがふつうで、相続人の協力が得られないと、受遺者だけでは払い戻しを受けられません。不動産なら、相続人への遺贈の登記は2023年4月から受遺者が単独で申請できますが（不動産登記法63条3項）、預貯金にはその仕組みがありません。預貯金を特定遺贈にするなら、遺言で遺言執行者を決めておきます。
遺言執行者がいるのに、金融機関で相続人全員の同意を求められたときの対応は、次の記事で整理しています。
遺言執行者がいるのに、銀行から相続人全員の同意を求められたら？｜民法1012条・1013条と預貯金の手続き
債務（借金）の整理
特定遺贈は、指定された財産を受け取る仕組みで、包括遺贈のように債務まで当然に引き継ぐ形ではありません。ただし、受遺者が相続人でもある場合は、相続人として法定相続分に応じて債務を負います（相続債権者は法定相続分で請求できます。民法902条の2）。
特定遺贈を放棄しても、相続人としての債務は残ります。債務を免れるには、相続放棄（3か月以内）が必要です。
登記の費用と税（相続人以外に渡す場合）
相続人への遺贈なら、登記の登録免許税（0.4%）も不動産取得税（かからない）も、相続と同じ扱いです。相続人以外の方への特定遺贈では、登録免許税が2%になり、不動産取得税もかかります。登記も、遺言執行者（いなければ相続人全員）と一緒に申請します。
関連 遺言執行者の設計とセットで読む
特定遺贈を選ぶと、遺贈の履行（金融機関）や、誰が手続きを進めるか（遺言執行者）の設計が効いてきます。遺言執行者が必要な場合、要らない場合、置いたほうがよい場合の線引きは、次の記事で整理しています。
遺言執行者が必要なのはどんな場合？｜法律で必須のケースと実務上つけたほうがよい場面
財産ごとに断れます。決めにくいのは、断れる余地と手続きの手間のどちらを取るか
特定遺贈なら、受遺者は財産ごとに放棄でき、期限も決まっていません。放棄は、遺言執行者か相続人への意思表示で足ります。
本当に詰まるのは、遺言を書く段階です。放棄の余地を残すために特定遺贈にすると、借地の承諾や預貯金の払い戻しなど、別の手間が増えます。放棄された財産は相続人のものになるので、そこから遺産分割が要ることもあります。
分かれ目は、受け取る人が要らないと言いそうな財産があるかどうかです。あるなら、その財産を特定遺贈にして遺言執行者を決めておき、なければ「相続させる」遺言で手続きを軽くします。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
遺言で受け取るものを断れるかは、書き方ごとに整理しています
ほかの書き方は、次の記事で整理しています。
- 「相続させる」遺言：一部放棄はできない。全部放棄か、分け直すか
- 包括遺贈（全財産を遺贈）：一部放棄はできない。全部の放棄と、3か月の期限
- 包括遺贈と債務：「全財産を遺贈」なら、借金や保証も引き継ぐ
特定財産承継遺言（不動産をCに相続させる）は放棄できる？｜一部放棄はできない。全部放棄と、分け直すという道
包括遺贈（全財産をAに遺贈）は一部放棄できる？｜全部の放棄と、3か月の期限
包括遺贈（全財産をBに遺贈）なら債務も引き継ぐ？｜保証の見落としと、書き方の注意点
まとめ 一部放棄を“制度として拾う”なら特定遺贈。ただし副作用も抱える
一部放棄を考えるとき、特定遺贈は有効です。ただし、借地の地主の承諾、金融機関での遺贈の履行、遺言執行者の決め方など、別の論点が同時に出てくるため、「放棄できる」だけで決めず、手続き全体で安全な道を選ぶのが、結局いちばん確実です。
当事務所では、遺言を書く段階で、渡したい財産と相手、借地や預貯金の有無を伺い、特定遺贈にするか「相続させる」遺言にするかを整理します。「要らないと言われそうな財産がある」「特定遺贈を受けたが、一部は要らない」という段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
