なぜ認知の子に気がつかないことが多いのか

生前に認知していても、父が転籍や婚姻、改製で新しい戸籍に移ると、父の最新の戸籍からは認知の記載が消えます。新しい戸籍に引き継がれるのは認知された子の側だけで、遺言による認知や死後の認知の訴えのように、相続が始まってから分かることもあります。

相続のとき、あとから「認知した子がいた」と分かって驚くことがあります。「どうして今まで分からなかったのだろう。分かっていれば対策できたのに」と感じる方も少なくありません。

気づきにくい理由は、大きく2つあります。

この記事の内容
・生前の認知　戸籍に載るのに、なぜ見えなくなる？
・引き継がれるのは「子の側」だけ
・亡くなった後に判明する、2つのルート
・注意点　後から効いてきて、資料と実体がズレることがある
・遺産分割が済んだあとに認知の子が現れたら
・認知の子は、出生までの戸籍で見つかります。迷うのは、見つかったあとの進め方
・相続人漏れを防ぐには　まず出生まで（その次に法定相続情報）
・この記事の前後
・認知・養子が絡むかもしれない、と感じたら
・いったん見えなくなると、元の本籍に戻っても「自動では戻らない」

生前の認知　戸籍に載るのに、なぜ見えなくなる？

まず、生前に認知届が出されると、父の戸籍の身分事項欄に「認知」の記載が入ります（認知された子の戸籍にも入ります）。ここまでは「戸籍を見れば分かる」と思いますよね。

ところが、ここに落とし穴があります。転籍や婚姻、改製などで父の戸籍が新しく作り直されると、身分事項の記載がそのまま全部引き継がれるわけではありません。結果として、最新の戸籍だけでは認知の記載に気づけない場面が出てきます。

下の図は、認知届が出されたあとの父の戸籍のイメージです（昭和の様式。本籍・地名は架空です）。

身分事項欄：出生の記載のあとに、「昭和参拾五年拾壱月拾壱日　花子同籍ａを認知」と入っている（赤字の部分）
戸籍事項欄：この戸籍は、昭和36年2月4日に東京都港川区へ転籍して、閉じられている

引き継がれるのは「子の側」だけ

新しい戸籍が作られるとき、そこに書き移される身分事項は法令で決まっていて、すべてではありません（戸籍法施行規則39条）。そして認知については、引き継がれるのは「認知された子」の側だけです（同条1項2号「嫡出でない子について、認知に関する事項」）。

認知した父の側の戸籍には、認知の記載は書き移されません。父が認知のあとに一度でも転籍や婚姻、改製を経ていれば、最新の戸籍を何度見ても認知は出てきません。

たとえば、認知のあとに転籍（本籍地の変更）をすると、新しい戸籍が作られます。このタイミングで、認知の記載は最新の戸籍に現れなくなります。下の図は、転籍したあとの父の新しい戸籍のイメージです。

戸籍事項欄：横崎市北区から転籍してきた（昭和36年2月4日）。2か月後に、また横崎市北区へ転籍している
身分事項欄：出生の記載だけ。認知の記載は移っていない

いったん見えなくなると、元の本籍に戻っても「自動では戻らない」

さらに厄介なのは、いったん転籍して、あとで元の本籍地へ戻ったとしても、認知の記載が自動的に復活するわけではない点です。相続と関係ない場面で「昔の戸籍を遡って全部取る」ことはあまりないので、生前は気づかないまま相続を迎えることがあります。下の図は、元の本籍地へ転籍して戻ったあとの戸籍のイメージです。

戸籍事項欄：東京都港川区から転籍して戻ってきた（昭和36年4月4日）
身分事項欄：出生の記載だけ。元の本籍地に戻っても、認知の記載は戻っていない
改製原戸籍：その後、戸籍のコンピュータ化（平成6年法務省令第51号による改製）で平成15年に閉じられた。いまの戸籍（全部事項証明書）にも、認知は出てこない

認知の記載が残っているのは、最初の図の、転籍で閉じた古い戸籍（除籍）だけです。古い戸籍まで遡ってはじめて、相続人調査に欠かせない情報が見つかります。

亡くなった後に判明する、2つのルート

認知は、生前の届出だけではありません。相続が始まってから成立するルートが2つあります。

①　遺言による認知（民法781条2項）

遺言で認知の意思を示しておくことができます。この場合、遺言執行者が就職から10日以内に認知届を出し（戸籍法64条）、戸籍へ反映されます。つまり、相続開始後の戸籍取得ではじめて気づくことになります。

②　死後の認知の訴え（民法787条）

子の側から、家庭裁判所に認知を求めることもできます。父が亡くなったあとでも、死亡の日から3年以内であれば、検察官を相手方として訴えを起こせます（人事訴訟法42条1項）。訴えを起こせるのは、子のほか、子の直系卑属や法定代理人です。認められれば、その子は相続人になります。

なお、公正証書遺言の検索や、法務局の自筆証書遺言書保管制度で遺言を調べられるのは、遺言者本人を除けば、基本的に亡くなったあとです。そのため、遺言による認知は、生前に家族が把握できないことが多くなります（本人が伝えていれば別です）。

注意点　後から効いてきて、資料と実体がズレることがある

死後の認知は、すぐに発覚しない場合があります。また、遺言で推定相続人の廃除がされることもあります（遺言執行者が家庭裁判所に請求し、認められると相続人から外れる効果が生じます。民法893条）。

その結果、認知や廃除が判明する前に取得した戸籍一式や法定相続情報一覧図が、後から見たときに相続人の実体と一致しなくなることが起こり得ます。

戸籍や法定相続情報は「その時点で把握できる相続人関係」を整理する強力な資料ですが、未来にわたってすべての相続人関係を完全に固定するとは言い切れません。

このため金融機関などでは、提出書類について一定の「鮮度」（発行日からの期間）を求める運用が見られます。必要とされる範囲・期限は窓口ごとに異なるため、事前に確かめるのが確実です。

遺産分割が済んだあとに認知の子が現れたら

では、遺産分割をすべて終えたあとに認知が成立したら、分割をやり直すことになるのでしょうか。ここには、あらかじめ用意された答えがあります。

相続開始後の認知によって相続人となった方は、すでに他の相続人が遺産分割を終えている場合、分割のやり直しではなく、価額（お金）による支払いを請求できます（民法910条）。

不動産の名義や預金の解約を最初からやり直さずに済むよう、金銭で調整する仕組みです。支払う額は、請求を受けた時点の遺産の価額で計算し（最高裁平成28年2月26日判決）、その基礎になるのはプラスの財産の価額で、借金などは差し引きません（最高裁令和元年8月27日判決）。とはいえ、支払う側にとっては、まとまった現金が必要になる話でもあります。「起きたときにお金で解決できる」ことと、「起きても困らない」ことは別です。

なお、相続開始前に認知されていた子を見落として遺産分割をした場合は、話が違います。その協議は相続人の一部を欠いたものとして、原則として無効です。だからこそ、戸籍を出生まで遡る意味があります。

認知の子は、出生までの戸籍で見つかります。迷うのは、見つかったあとの進め方

生前に認知された子は、亡くなった方の戸籍を出生まで遡れば見つかります。認知の記載は、転籍や婚姻の前の古い戸籍（除籍・改製原戸籍）に残っているからです。

本当に詰まるのは、見つかったあとです。会ったこともない相続人に事情を伝え、遺産分割に加わってもらわなければなりません。その子を除いた協議は無効なので、避けて通れません。

分かれ目は、認知が相続開始の前か後かです。前なら、その子を含めた相続人全員で協議します。後（死後の認知の訴えなど）で、すでに分割が済んでいれば、やり直しではなく価額の支払いになり、まとまった現金の準備が問題になります。

全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。

相続の道筋地図

相続の判断例

相続人漏れを防ぐには　まず出生まで（その次に法定相続情報）

認知のように「最新の戸籍だけでは見えにくい情報」がある以上、相続人調査は出生まで遡るのが基本になります。ここで一度、相続人の範囲を漏れなく確定させるのが先です。

手順1（漏れ防止）　出生まで遡って、身分事項欄を確かめる：途中の転籍・婚姻・改製で認知の記載が見えなくなることがあるため、戸籍の「つながり」で確かめる。「出生の記載がある＝出生からの戸籍がそろっている」とは限らない
手順2（提出をラクに）　法定相続情報一覧図で整理する：相続人の範囲が確定したあと、提出先が多い相続では法定相続情報一覧図を取っておくと、戸籍の束を何度も出し直す負担を減らせる

出生までの戸籍の集め方と、そろったかどうかの確かめ方は、次の記事で整理しています。

戸籍収集の基本｜なぜ「出生まで」の戸籍調査が必要なのか

法定相続情報証明制度とは？｜戸籍の束を何度も出さずに、相続手続きを進める方法

被相続人の戸籍全部揃ってますか？