包括遺贈（全財産をAに遺贈）は一部放棄できる？｜全部の放棄と、3か月の期限

「全財産をAに遺贈する」という遺言は包括遺贈にあたり、受け取る人は相続人と同じ権利義務を持つので、一部だけ放棄することはできません。受けないなら、自分が包括受遺者になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で全部を放棄します。

「全部もらうのはありがたいけど、この不動産（またはこの負担）だけは要らない」。こういう場面は、実務でもよくあります。

ただし、答えは遺言の書き方で大きく変わります。ここでは「全財産をAに遺贈する」という包括遺贈の場合に絞って、ポイントを整理します。

遺言が「全財産をAに遺贈する」という形なら、原則として、一部だけ放棄することはできません。

これは通常、包括遺贈として扱われ、包括受遺者は相続人と同じ権利義務を持つためです（民法990条）。受けないなら、原則として相続放棄と同じ枠組み（全部）で考えることになります。

この記事の内容
・なぜ「一部放棄」ができないのか（包括遺贈の性質）
・「一部だけ相続人に渡したい」ときの現実的な選択肢
・期限で詰まらないための注意点（3か月）
・放棄は全部か、ゼロか。決めにくいのは、3か月のうちに全体が見えるか
・次に読む（設計・周辺論点）
・ご相談のご案内

なぜ「一部放棄」ができないのか（包括遺贈の性質）

「全財産をAに遺贈する」という書き方は、財産を個別に指定するのではなく、全部（または一定の割合）をまとめて引き継がせる意思表示です。これが包括遺贈です。

包括受遺者は、相続人と同じ立場になります。そのため「受けない」とするなら、基本は全部を受けないという整理（相続放棄と同じ枠組み）になり、「この財産だけ」「この負担だけ」という切り分けができない、という構造になります。押さえておきたいのは、次の2点です。

放棄は全部になる：一部だけを拒む制度が用意されていません
期限がある：3か月を見落とすと、あとで選択肢が狭くなります

遺言の書き方によって、断り方は変わります。下の図は、受け取る側から見た3つの遺言の書き方を並べたものです。

「相続させる」遺言（不動産をCに相続させる）：遺産分割方法の指定。一部だけは断れず、相続放棄（全部・3か月以内）か、全員で分け直す。相続人として債務も負う
包括遺贈（この記事）：相続人と同じ権利義務。一部だけは断れず、家庭裁判所で全部を放棄する（3か月以内）。債務も割合に応じて引き継ぐ
特定遺贈（この土地をDに遺贈する）：特定の財産を渡す。受遺者の意思表示で、いつでも放棄できる（民法986条）。債務は原則として引き継がない

「一部だけ相続人に渡したい」ときの現実的な選択肢

「一部放棄はできない。でも、どうしてもこの不動産だけは相続人の側に寄せたい」。この場合は、遺言の外側で調整する発想になります。

相続人の側と合意して、配分を組み替える：合意で動けるかが分かれ目です。書面にしておくと、あとで崩れにくくなります
包括受遺者から相続人へ移す（贈与・売買など）：税金・費用・登記がからみやすいので、先に全体像を整理してから動くのが安全です
遺留分の場面で、金銭で調整する：最終的に金額の問題に行き着くケースも多くあります

ここは法律だけでなく税務もからむことがあるため、先に筋道を作ってから進めるのが安心です。相続税や贈与税が関わる場面では、税理士と連携して確かめます。

期限で詰まらないための注意点（3か月）

包括遺贈で「受けない（全部）」側に進む場合、実務でいちばん怖いのが、期限の見落としです。

自分が包括受遺者になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に放棄を申述します（民法990条・915条）。財産や債務の調べに時間がかかるときは、期間の伸長を申し立てることもできます。また、その間に財産の一部を処分したり使ったりすると、受けたもの（単純承認）とみなされ、放棄できなくなることがあります（民法921条）。迷ったら、まず期限を落とさないよう、手続きの見取り図を作ってから判断します。

「一部だけ要らない」と悩んでいる間に、時間だけが進む。ここが、実務でいちばん起きやすい事故です。