相続登記をどこまで頼むかは、分け方が決まっているかどうかで決まります。ご自身で申請する場合を含めて、分かれ目は4つです。
相続登記を司法書士に頼むかどうかで迷う方は多いのですが、実際に分かれ目になるのは「費用がいくらか」ではありません。遺産の分け方が決まっているかどうか、そして、この先に持ち越す問題が残っていないかどうかです。ここが決まっていれば手続きは定型で進みますし、決まっていなければ、どんなに手続きを急いでも同じところに戻ってきます。
この記事では、その4つを、あてはまる条件と、あてはまらなくなる条件を対にして整理します。まず最初の章だけお読みいただければ、ご自宅の相続がどこに当てはまるかの見当はつくはずです。
この記事の内容
・4つの分かれ目（結論）
・「決まっている」とは、どういう状態か
・整理から入ったほうがよい合図
・当てはまるものが見つかった方は
4つの分かれ目（結論）
分かれ目は4つです。上から順に、関与の範囲が広くなります。
下の図は、4つの分かれ目を、分け方が決まっているかどうかで2つに分けて並べたものです。
- ① ご自身で申請する
- ② 協議書の作成と登記を頼む
- ③ 分け方の整理と、書類集めから頼む
- ④ 相続手続き全体をまとめて任せる
ご自身の状況に近いものを探してみてください。ひとつでも「あてはまらない条件」に触れたら、ひとつ下の段に移る、という読み方をしていただくのが確実です。
① ご自身で申請する
手続きが最も単純で、平日に動ける方に向いています。次のような場合は、ご自身でも進めやすいです。
- 相続人が配偶者と子だけで、全員と連絡が取れる
- 誰がその不動産を取得するか、すでに決まっている
亡くなった方の戸籍を集め、相続人を確定できる見込みがある - 対象の不動産が少なく、その内容を把握できている
- 書類の準備と法務局とのやり取りに、時間を割ける
不動産が複数の法務局の管轄にまたがっていても、郵送で申請できます。管轄の数は、できるかどうかではなく手間の量の問題です。
ひとつでも外れたら考え直すところ。私道の持分やマンションの敷地権がある、先代名義がそのまま残っている、相続人に未成年者・判断能力が低下している方・連絡が取れない方がいる。いずれも、進められないと決まっているわけではありません。ただ、そのまま申請に入ることはできず、何が必要になるかの確認が先になります。
なお、戸籍集めの負担が大きそうなら、②（協議書と登記）ではなく③（整理から）が向きます。②でも公的書類はご自身で集めていただくのが基本だからです。
② 協議書の作成と登記を頼む
分け方は決まっている。書類はご自身で集められる。次が当てはまるなら、この形で足ります。
- 誰が取得するかが決まっていて、相続人の間で異論が出ていない
分け方について、あとから相談したいことが残っていない - 戸籍や評価証明を、ご自身で集められる見込みがある
不動産以外の財産（預貯金など）の手続きは、ご自身で進められる - 相続税の申告が不要と分かっている、または税理士がすでに関与している
「登記だけ」と書きましたが、実際には相続関係図と遺産分割協議書の作成も含みます。決まった内容を書面にするところから、登記の完了までがひと続きです。ご自身で用意していただくのは、戸籍・住民票・評価証明などの公的書類で、こちらは取得代行をオプションでお受けすることもできます。
ひとつでも外れたら考え直すところ。「とりあえず母の名義にしておく」「長男が全部で、あとで話し合う」。この2つが出てきたときは、分け方が決まっていないのと同じです。決まっていないまま登記だけ済ませると、次の相続でもう一度、同じ話し合いをすることになります。
③ 分け方の整理と、書類集めから頼む
決めることが残っている。または、集める書類が多い。ひとつでも当てはまるなら、整理から入ったほうが早く終わります。
- 誰がどれを取得するか、まだ決まっていない
- 配偶者が高齢で、次の相続（２次相続）が視野に入っている
- 相続人のうち一人だけが多く受け取る形になりそうで、遺留分が気になる
- 相続税がかかるかどうか、そもそも分からない
- 不動産を共有にするかどうかで、意見が分かれている
戸籍の通数が多く、どこまでさかのぼるのか見当がつかない
②（協議書と登記）との違いは2つです。分け方の論点整理が入ることと、戸籍の取得（5通まで）がはじめから含まれること。分け方は決まっていても、書類集めが負担だという理由だけで③を選んでいただいて構いません。
この段階でご相談いただくと、「登記をどうするか」の前に「何を決めるべきか」から整理できます。先に決めるべきことが決まれば、登記自体は定型の手続きに戻ります。
「もめそうな気がするけれど、そこまでではない気もする」という段階でも、そのままお聞かせください。事実関係と資料を整理し、論点をはっきりさせるだけで落ち着くことは、実際には少なくありません。まずはその手前で整えられないかを一緒に考えます。争いの代理や交渉が必要になる場合には、必要に応じて弁護士をご紹介します。
④ 相続手続き全体をまとめて任せる
不動産だけでは終わらない。動く人が限られている。次のような状況では、まとめてお任せいただくほうが結果的に負担が軽くなります。
- 金融機関が複数ある、または証券・投資信託がある
- 相続人が遠方に散らばっていて、書類のやり取りに時間がかかる
- 手続きを担う方が一人で、仕事や介護と並行している
どこにどれだけ財産があるのか、まだ把握できていない - 相続税の申告が必要で、税理士との連携が要る
金融機関の相続手続きは、現在はインターネットと郵送でのやり取りが主流です。ただし、必要書類も、申し出の方法も、進む順序も、金融機関ごとに違います。1つ終えても、次の金融機関で同じようには進みません。「不動産だけなら自分でも」と思える方でも、金融機関が増えた途端に負担の性質が変わるのは、そのためです。
迷ったときは、①②か、③④かだけ見てください
4つのどれかを選ぶのが難しいときは、大きく2つに分けて考えてください。分け方が決まっているなら①②（ご自身で申請する／協議書の作成と登記を頼む）、決まっていない、または決めたあとに残るものが気になるなら③④（整理から頼む／まとめて任せる）です。分け方は決まっているけれど戸籍集めや金融機関の手続きが負担、という場合も③④になります。
ここさえ分かれば、あとは手続きの量の問題になります。次の章では、その「決まっている」がどういう状態かを見ていきます。
相続登記のご案内｜進め方・費用・期限から、次の相続の準備まで
「決まっている」とは、どういう状態か
おさらいです。①ご自身で申請する／②協議書の作成と登記を頼む／③分け方の整理と書類集めから頼む／④相続手続き全体をまとめて任せる。
先ほどの②（協議書の作成と登記を頼む）を選べるかどうかは、分け方が決まっているかどうかの一点で決まります。決まっていれば、あとは手続きです。迷わず進めていただいて構いません。
ただ、ご相談をお受けしていると、「決まっています」とおっしゃる中身が、実はまだ決まっていないことがあります。悪意があるわけではなく、決まっているの範囲が、人によって違うだけです。ここを先に確かめておくと、途中で戻らずに済みます。
この5つが揃っていれば、決まっています
- 誰が何を取得するか、相続人全員が同じ理解でいる。一人が察しているだけ、という状態ではないこと
- 不動産だけでなく、預貯金などを含めた全体で決まっている。不動産の話だけ先に固めても、後段でひっくり返ることがあります
- 代償金を渡すなら、金額と支払方法まで決まっている。渡すこと自体は合意していても、金額が空欄のまま進むことがあります
- 「あとで考える」が残っていない。先送りにした一項目が、いちばん揉めます
- 遺言の有無や、次の相続まで見てある。売るとき、名義人が動けなくなったとき、遺留分。ここは別の記事にまとめています
揃っていれば、②（協議書の作成と登記を頼む）で足ります。整理にお金をかける必要はありません。
決まっているように見えて、決まっていない言い方
ご相談でよく出てくるのは、次の3つです。いずれも結論のように聞こえますが、中身が空いています。
- 「とりあえず母の名義にしておく」
- 「長男が全部で、あとは兄弟で話し合う」
- 「実家は自分がもらうから、その分は現金で返す」（金額が未定）
3つ目は特に見落とされます。代償金を渡す合意はできていても、いくら渡すのかが決まっていなければ、協議書は書けません。不動産をいくらと見るのかで金額が変わるため、評価の話から始める必要があります。
不動産があるときは、分け方の型を先に決める
決まっていない項目のうち、いちばん多いのが不動産です。一人が取って代償金で精算するのか、売って代金を分けるのか。この型が決まると、代償金の金額も、協議書の書き方も、そこから順に決まっていきます。
不動産がある相続の遺産分割｜代償分割と換価分割の違い（総論）
迷いが残っていても、止まらなくて大丈夫です
すべて揃うまで動けない、ということはありません。当事務所では、まず②（協議書と登記）で着手して、進めるうちに整理が必要と分かった場合は、差額で③（整理から）へ移行できます。最初から③を選び直していただく必要はありません。
迷ったまま何年も止まっているより、動きながら決めるほうが早く終わります。期限のこともありますので、まずは着手を優先していただいて構いません。
②（協議書の作成と登記を頼む）で、実際にどこまでやるのか
決まった内容を書面にするところからです。相続関係図と遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、登記申請の代行まで。ここまでが②に含まれます。
ご自身にご準備いただくのは、戸籍・住民票・評価証明などの公的書類です。ここをご自身で集めていただくことで、この料金でお受けできています。通数が多い場合や、集めること自体が負担な場合は、取得が含まれる③（分け方の整理と書類集めから頼む）のほうが結果的にスムーズです。
整理から入ったほうがよい合図
おさらいです。①ご自身で申請する／②協議書の作成と登記を頼む／③分け方の整理と書類集めから頼む／④相続手続き全体をまとめて任せる。
条件を並べても、自分が当てはまるかどうかは案外わかりません。そこで、実際のご相談でよく出てくる言葉を挙げてみます。どれも、状況を説明するときの何気ない前置きです。ただ、この言葉が出たときは、まだ決まっていないことが多い。そういう合図として、聞かせていただいています。
「兄弟の仲は悪くないので、揉めることはないと思います」
たいていの場合、そのとおりです。ただ、仲の良さは分け方を決めてくれません。仲が良いからこそ言い出せずにいる、ということも起こります。決めるべきことを机に並べてしまえば、話は早く済みます。
「みんな、私に任せると言っています」
任せるは、合意ではありません。内容を聞いていないから任せている、という状態のこともあります。決まったあとで「そういう話だとは思わなかった」となりやすいのが、この形です。
「実家には誰も住まないんですが、どうしたらいいでしょう」
誰の名義にするかの前に、この家をどうするかが決まっていません。売るのか、貸すのか、しばらく置いておくのか。そこが決まると、名義の答えも変わります。順番が逆になっていることに、ご本人はなかなか気づけません。
「相続税はかからないと思うんですが」
確かめた方は、この言い方をしません。かからないと分かっていれば、そう言い切られます。思うんですが、と付くときは、まだ確かめていないということです。かかるかどうかで、決め方も進め方も変わります。
「弟にはまだ話していないんですが」
知っていることが人によって違う状態です。先に話を進めてから伝えると、内容ではなく順番のほうで気持ちがこじれます。何をどの順番で伝えるかを決めておくだけで、ずいぶん違います。
「父のときに何もしていなくて」
前の相続が終わっていない状態です。話し合いに加わる方が増えていることが多く、まず誰が当事者なのかを確かめるところからになります。ここは、ご自身で進めるのが難しくなる代表的な場面です。
ひとつでも心当たりがあれば、整理から入ったほうが早いです
いずれも、揉めているという話ではありません。まだ決めていないことが残っている、というだけです。決めていないまま手続きだけ進めると、あとでもう一度、同じところに戻ってきます。先に並べて、順番に決めていくほうが、結局は早く終わります。
何を決めなければならないかは、相続の道筋地図に並べてあります。ほかのご家族がどう決めたかは、相続の判断例にあります。
当てはまるものが見つかった方は
①〜④のどれかに見当がついたなら、この記事の役目は終わりです。あとは、そのプランの内容と費用をご確認ください。
決めたあとで「これでよかったのか」が気になる方、ご自身で進めることを考えている方は、続きの記事があります。選び方を誤ると何が起きるのかを、そのまま通ってしまう場合、負担の集中、間違えやすいところの3つから整理しています。
相続登記、選び方を誤るとどうなるか｜通ってしまう場合と、間違えやすいところ
期限が迫っているのに、分け方がまだ決まらない。ご自身で進めるのが難しい場合は、期限にだけ対応しておく方法もあります。
相続登記義務化への対応プラン｜法定相続分の登記と相続人申告登記
関連するご案内
今回の相続で見えた課題を、次に持ち越さない｜生前対策と不動産の出口
初回のご相談は無料です
ここまで読んで、自分がどこに当てはまるか決めきれなかったとしても、それで構いません。相続人が何人いるのか、不動産がいくつあるのか。そこから分からない状態でご相談に来られる方が、ほとんどです。何を決めるべきかを一緒に並べるところから始めます。
最初の相談で描く、相続の道筋｜遺言・遺留分・不動産が絡む初回相談の実際
