遺言と贈与、どっちがいい？｜迷ったら「何を避けたいか」から決める

遺言と贈与は、どちらが優れているかではなく「どこで詰まりやすいか」が違うだけです。迷ったら「何を避けたいか」から逆算すると、選び方が見えてきます。

「遺言にするか、今のうちに贈与するか」。相続のご相談で、いちばんよく出てくる悩みです。どちらにも良さがありますが、「どの問題を先に片づけたいか」を取り違えると、あとでかえって大変になります。

このページでは、遺言を軸に全体像を整理します。とくに疎遠な相続人がいるケースを念頭に、判断の順番を追っていきます。通知・遺留分・税・費用・書き換え・死因贈与という6つの論点のうち、気になるところだけ、末尾の深掘り記事へ進んでいただけます。

1　まず結論：「何を避けたいか」から逆算する

遺言と贈与は、どちらが上という話ではありません。ただ、疎遠な相続人がいる場合は、次の順番で考えると迷いが減ります。

共通して大切なのは、手段を決める前に「揉め筋」を点検することです。以降の各章は、この点検項目を1つずつ見ていく形になっています。

2　通知：相続人への連絡は必要か

「疎遠な相続人に、できれば連絡したくない」。この気持ちは実務でもよく分かります。まず整理したいのが、法律上の通知義務です。

3　遺留分：いちばん揉めやすいところ

疎遠な相続人がいると「連絡したくない」が先に立ちます。けれども、ここで一度立ち止まってほしいのが遺留分です。遺言で偏った内容にしても、贈与で生前に動かしても、最終的に遺留分侵害額請求が出れば、結局はやり取りが発生します。

ここは個別事情で結論が変わります。遺言か贈与かを決める前に、遺留分の地雷だけは先に点検しておくのがおすすめです。

4　税：贈与税・相続税・持ち戻し

税は「贈与税は原則きつい」「相続税は控除が厚い」と言われがちです。ただ、相続はケースによって相続税がかからないこともありますし、贈与も制度しだいで設計できます。まず全体を並べます。

ここで注意したいのが、表の「後からの調整」に出てくる持ち戻しです。生前に贈与した財産を、相続のときに計算へ戻すことをいいます。とくに相続時精算課税を使った贈与は、税では期間の制限なく相続税に加算され、法律の面でも特別受益として持ち戻しの対象になり得ます。「税の申告で精算課税を選んだから安心」とはならないのが、見落としやすいところです。

税は税理士の領域も大きいため、当事務所では必要に応じて連携しつつ、まず「遺産分割で揉めない設計」を整えることを優先しています。

5　費用と手間：関係者が動く回数で見る

費用は、書類の作り方だけでなく関係者が動く回数で効いてきます。

どちらが安いかはケースしだいです。ただ、後で揉めると時間も費用も膨らみやすいので、やはり「揉める前提」の点検は先にしておくのがおすすめです。

6　書き換え：やり直しやすさ

人生は変わります。家族関係も、財産の状況も変わります。だからこそ「後から変えやすいか」は大切です。

「今はこうしたい」だけで走ると、数年後に困ることがあります。遺言を軸に置くと、状況の変化に合わせて設計を更新しやすいのが強みです。

7　死因贈与：中間の選択肢としての注意点

「今のうちに約束はしておきたい。でも、今すぐ名義は動かしたくない」。そんなときに話題になるのが死因贈与です。

ただし、死因贈与も万能ではありません。不動産は仮登記で保全しやすい一方、預金は死因贈与契約だけではそのまま実行しにくいことがあります。書き方・成立のさせ方・後の手続（登記など）・遺留分との関係は、遺言と同じように丁寧な設計が必要です。「保全したい」という理由だけで選ぶのではなく、財産の種類と後で変更する可能性まで含めて見ることが大切です。

8　まとめ：判断の早見表

論点ごとに詳しく（深掘り①〜⑥）

全体像をつかんだあと、気になる論点だけ読み進めてください。

※死因贈与は、不動産では仮登記で保全しやすい一方、預金は同じ発想では進まないことがあります。死因贈与契約があっても、受贈者が単独で払い戻しを受けられるとは限りません。