遺言執行（亡くなった後の手続き）｜最初に確認することと進め方

遺言が見つかったら、遺言の種類と原本の場所、検認が要るか、遺言執行者がいるかの順に確かめてから、名義変更に進みます。自宅で保管されていた自筆の遺言は、家庭裁判所の検認を受けないと、登記や金融機関の手続きに使えません。

遺言は、書いた時点で手続きの進めやすさが増す一方で、亡くなったあとに順番を間違えると、手続きが止まったり、二度手間になったりすることがあります。この記事では、専門用語をできるだけ減らしながら、遺言執行の全体像を整理します。

遺言が見つかったときに多いのは、次のような疑問です。

遺言が見つかった。まず何から手をつければいい？
「検認」が必要な場合と不要な場合はどう違う？
遺言執行者は必ず必要なの？
相続人全員にすぐ知らせないといけない？

何から始めて、何を最後にするかを先に決めると、家族が迷いにくくなります。

この記事の内容
・まず結論　遺言執行の流れ（全体像）
・最初に確認すること（ここで半分決まります）
・検認が必要な場合／不要な場合
・遺言執行者は必要？（判断の目安）
・相続人への通知は必要？（揉めにくい進め方）
・よくある落とし穴
・実務の持ち物（必要書類の目安）
・流れは決まっています。決めにくいのは、誰が手続きを進めるか
・ご相談案内

まず結論　遺言執行の流れ（全体像）

遺言執行は、おおむね5つの順で進みます。下の図は、遺言が見つかってから名義変更までの流れを1枚にしたものです。

遺言の種類と原本を確かめる：公正証書・自筆（自宅保管）・自筆（法務局保管）のどれか、原本はどこにあるか
必要なら、検認を受ける：自宅で保管されていた自筆の遺言は、家庭裁判所の検認が要る
遺言執行者を確かめる：指定があれば就任し、遺言の内容を相続人に知らせる
名義変更・払い戻しをする：不動産・預貯金・株式など、財産ごとに手続きする
遺留分ともめごとの火種を確かめる：早めに整理すると、止まりにくい

実際は、財産の種類や相続人の関係によって、順番が前後します。ただ、最初にこの全体像を持っておくと、途中で迷いにくくなります。

最初に確認すること（ここで半分決まります）

遺言の種類

公正証書遺言：原本は公証役場にあり、正本か謄本で手続きを進められる
自筆証書遺言（自宅保管）：原本そのものを使う。原本の扱いに注意し、検認を受ける
自筆証書遺言（法務局保管）：原本は法務局にあり、遺言書情報証明書を取って手続きに使う

原本はどこにある？

まずは、原本がどこにあるかを確かめます。コピーしかない場合は、進め方が変わることがあります。遺言があるかどうか分からないときの調べ方と、コピーしかないときの進め方は、次の記事で整理しています。

遺言書ってどこにあるの？｜保管場所と「あるかどうか」の調べ方

遺言のコピーしかない場合の相続手続き｜公正証書・自筆証書での対応

検認が必要な場合／不要な場合

自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けます（民法1004条1項）。公正証書遺言と、法務局に保管されていた自筆証書遺言は、検認が要りません（民法1004条2項、遺言書保管法11条）。

公正証書遺言：検認は不要。すぐに名義変更などへ進みやすい
自筆証書遺言（自宅保管）：検認が必要。勝手に開封せず、手続きも先に進めない
自筆証書遺言（法務局保管）：検認は不要。遺言書情報証明書を取り、手続きへ進む

検認は、遺言の中身が正しいとお墨付きをもらう手続きではありません。

ただ、検認が必要な遺言は、検認を受けないと、登記や金融機関の手続きに使えません。封のある遺言を家庭裁判所の外で開けたり、検認をしないまま手続きを進めたりすると、5万円以下の過料の対象にもなります（民法1004条3項・1005条）。ここは順番どおりに進めます。法務局に預ける制度の全体は、次の記事で整理しています。

自筆証書遺言の法務局保管制度（総合ガイド）

遺言執行者は必要？（判断の目安）

遺言執行者は、いつも必要というわけではありません。ただし、遺言で子を認知する場合や、相続人を廃除する場合は、遺言執行者が手続きをするので必要です（戸籍法64条、民法893条）。

そのほかの場面でも、遺言執行者がいると、相続人の押印や連絡に頼りすぎずに進めやすくなります。遺言執行者がいれば、遺言の執行は遺言執行者が行い、相続人は執行を妨げる行為ができません（民法1012条・1013条）。進めやすくなるのは、たとえば次のような場合です。

相続人が多い、遠方にいる、疎遠で、手続きが止まりやすい
特定の人に財産を渡す内容で、周りの気持ちが揺れやすい
手続きの対象が多い（不動産・預貯金・株式など）
連絡の順番や説明のしかたを、ていねいに組み立てたい

遺言執行者が必要な場合と、遺言執行者がいるときの金融機関の手続きは、次の記事で整理しています。

遺言執行者が必要なのはどんな場合？｜法律で必須のケースと実務上つけたほうがよい場面

遺言執行者がいるのに、銀行から相続人全員の同意を求められたら？｜民法1012条・1013条と預貯金の手続き

相続人への通知は必要？（揉めにくい進め方）

「全員にすぐ知らせるべき？」と悩む方は多くいます。遺言執行者がいる場合は、就任したら遅滞なく、遺言の内容を相続人に知らせることが決められています（民法1007条2項）。検認でも、家庭裁判所から相続人に期日の知らせが届きます。法務局に保管された遺言も、証明書を取ると、相続人などに保管されていることの知らせが届きます（遺言書保管法9条5項）。

そのうえで実務では、何を、いつ、どの範囲で伝えるかを整えると、余計な衝突を避けやすくなります。通知が要る場面と贈与との違い、遺言執行者がいない公正証書遺言をほかの相続人に伝えるかどうかは、次の記事で整理しています。

遺言があると他の相続人に知らせなければならない？｜贈与との違いと、遺言執行者の通知義務

公正証書遺言があることを、他の相続人に伝えなくてもよいのか｜遺言執行者がいない場合

実務の持ち物（必要書類の目安）

まずは、このあたりから集めます。

亡くなった方の戸籍（検認の申立てでは、出生から死亡までの一式）
相続人の戸籍と住民票（必要な範囲）
遺言書（自筆は原本と検認済証明書、公正証書は正本か謄本、法務局保管は遺言書情報証明書）
不動産の資料（固定資産税の通知、登記事項証明書など）
預貯金・株式などの資料（通帳、残高の資料、取引明細など）

遺言で名義を変えるだけなら、亡くなったことが分かる戸籍と、受け取る人の戸籍で足りる手続きもあります。ただし、受け取る人が相続人である親などの直系尊属や兄弟姉妹のときは、先の順位の相続人がいないことを示すため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が要ります（兄弟姉妹なら、親などが亡くなっていることが分かる戸籍も）。金融機関や手続きの内容によって、追加の資料を求められることもあるので、先に全体像を持ち、必要に応じてそろえるほうが疲れにくくなります。