相続人の戸籍が必要な理由｜印鑑証明書だけでは相続人は確定できない

戸籍に記録される相続権の喪失：推定相続人の廃除

相続権を失う制度のうち、戸籍の記載事項となるものが「推定相続人の廃除」です。

被相続人に対して著しい非行があった相続人について、被相続人が家庭裁判所に廃除請求を行い、認められた場合、その相続人は相続権を失います（民法892条）。遺言で廃除の意思を示しておくこともできます（民法893条）。この廃除の事実は、相続人本人の戸籍の身分事項欄に記載されます。

廃除の届出件数は、2019年度で34件（法務省統計）。件数が少ないからといって、確認を省略してよいことにはなりません。

廃除そのものは極端な例です。ただ、「相続人の戸籍を見なければわからない情報が存在する」という原則を、いちばんはっきり示してくれる例でもあります。

戸籍に記録されない相続権の喪失：放棄・欠格

相続権を失う制度は、廃除のほかに2つあります。こちらは戸籍を取っても出てきません。

制度	概要	戸籍の記載	確認方法
相続放棄	家庭裁判所への申述により相続を放棄（民法938条）	記載されない	相続放棄申述受理証明書（受理通知書で可の場合あり）
相続人の欠格事由	詐欺・強迫・遺言書偽造などによる相続権の当然喪失（民法891条）	記載されない	判決謄本等による確認
推定相続人の廃除	家庭裁判所の審判または調停による相続権喪失（民法892条）	記載される	相続人の戸籍（身分事項欄）で確認

相続放棄・欠格事由は戸籍に記載されないため、戸籍を取得しても判明しません。それぞれ別途の書類による確認が必要です。相続放棄については相続放棄申述受理証明書（金融機関等によっては相続放棄申述受理通知書で足りる場合もあります）、相続人の欠格事由については判決謄本等によって確認することになります。

つまり戸籍は万能ではありません。戸籍でわかることと、戸籍以外で確かめることを分けて考えるのが、実務の作法です。