戸籍に「明治43年出生」と書いてあっても、出生からの戸籍がそろっているとは限りません。昔の戸籍は出生では作られず、家督相続や転籍が起点になるためです。戸籍の“はじまり”をどう見るか、確認の順序を整理します。
相続の戸籍を集めていると、こんな会話がよくあります。
「被相続人の出生まで遡って戸籍、取れました」――。
でも、“出生日が書いてある＝出生からの戸籍がそろっている”とは限りません。
今日はこの「見落としやすいポイント」を、なるべくやさしく整理します。
目次
- 「明治○年出生」→ はいOK、とはならない
- 昔の戸籍では「出生で戸籍は作られない」
- 戸籍が始まるのは“家督相続”などのタイミングのことがある
- 戸籍が作り直された3つの節目
- 空白期間に相続人がいたら、遺産分割の当事者になる
- チェックのコツ（どこを見ればいい？）
- どうしても取れない戸籍が出てきたら
「明治○年出生」→ はいOK、とはならない
戸籍の右側に、たとえば「明治43年11月18日出生」と書いてあると、つい安心しがちです。
でも、ここは出生事項（生まれた日が書いてある）に過ぎません。
「出生からこの戸籍がずっと続いている」という意味ではないんです。
昔の戸籍では「出生で戸籍は作られない」
話を一段、根本に戻します。
昭和23年に戸籍法が改正される前の戸籍は、「家」を単位としてつくられていました。
様式としては明治19年式・明治31年式・大正4年式があり、いま実務で目にすることが多いのは大正4年式です。
そして、この時代の戸籍は、出生によって新たに戸籍が作られるわけではありません。
生まれた子は、戸主を筆頭とする「家」の戸籍に、そのまま加わるだけです。
旧法下の戸籍の編製原因は、たとえば
家督相続・分家・転籍・改製・一家創立・入夫婚姻・廃家・絶家の再興などです。
つまり「生まれた＝新しい戸籍ができる」とは限らない、ということです。
戸籍が始まるのは“家督相続”などのタイミングのことがある
たとえば、あなたが手元に持っている戸籍が
「昭和19年6月9日 家督相続」から始まっているとします。
そうすると、出生（明治43年）〜昭和19年6月9日までの期間について、別の戸籍が存在していた可能性が出ます。
戸籍が作り直された3つの節目
戸籍が途中で作り直されている場合、その多くは次のいずれかがきっかけです。
どこで切れているかの見当をつけるのに役立ちます。
① 戦後の改製（昭和30年代ごろ）
「家」単位から、夫婦と未婚の子を単位とする戸籍へ切り替わりました。
切り替え前の戸籍が、いわゆる改製原戸籍として残ります。
② コンピュータ化（平成6年以降・市区町村ごとに時期が違う）
紙の戸籍がデータ化されました。ここでも改製原戸籍が発生します。
実施時期は市区町村ごとに異なるため、本籍地によって切り替え年が変わります。
③ 転籍（本籍地を移したとき）
引っ越しや区画整理をきっかけに本籍を移すと、移した先で新しい戸籍が作られます。
ご本人の意思なので、家族も把握していないことがあります。
空白期間に相続人がいたら、遺産分割の当事者になる
この「空白期間」に、たとえば認知された子がいたり、養子縁組があったり、別の戸籍に移っていたりすると、
その方は相続人として関係してくる可能性があります。
つまり、遺産分割はその人も含めて行わないといけない、という話につながります。
「出生の記載があるからOK」と判断してしまうと、相続人漏れにつながることがあります。
相続人を欠いたまま行った遺産分割協議は、原則として無効です。手続きをやり直すことになります。
チェックのコツ（どこを見ればいい？）
- 戸籍の「最初の記載（はじまり）」がいつか（家督相続・転籍・改製など）
- 除籍・改製原戸籍も含めて“つながっているか”
- 養子縁組・認知・婚姻など、相続人調査で重要な事項がどこで消えていくか
ひとつだけ覚えるなら、これです。
戸籍の「はじまり」に書かれた日付が、その方の生年月日より後なら、その手前にもう一つ戸籍があります。
逆にいえば、はじまりの日付が生年月日と一致していれば、そこが出生時の戸籍です。
「なぜ出生まで必要なのか？」の基本整理はこちらの記事でも。
→ 戸籍収集の基本｜なぜ「出生まで」の戸籍調査が必要なのか
※昭和23年の新法施行以後は、同じ戸籍にいる夫婦に子が生まれた場合など、戸籍の編製単位が整理されていきます。
ただ、ここは覚えるより、戸籍の“起点”と“つながり”を丁寧に見るほうが確実です。
どうしても取れない戸籍が出てきたら
古い戸籍は、戦災や災害で焼失していたり、保存期間の満了で廃棄されていたりして、そもそも取得できないことがあります。
この場合、集めようがないので、別の方法で手続きを進めます。
市区町村から「除籍等の謄本を交付できない旨の証明書」（廃棄・焼失などの理由が記載されたもの）を発行してもらい、これを添えて手続きを進めるのが基本です。
相続登記の場面では、以前は「他に相続人はいない」旨の上申書を相続人全員で作成するよう求められることがありました。
現在は取扱いが変わっており、「平成28年3月11日法務省民二第219号民事局長通達」により、除籍等の一部が滅失等により提出できない場合でも、その旨の証明書があれば足りるとされています（上申書は不要）。
ただし、これは相続登記の取扱いです。金融機関など提出先によって求められる書類が異なるため、事前確認が確実です。
戸籍上の「漏れ」がないかを確かめるには、法定相続情報一覧図を取得して整理するか、状況に応じて専門家に相談するのが確実です。
法務局が戸籍一式を確認したうえで交付するため、つながりの点検を兼ねられるのが利点です。
この記事の前後
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「これで揃ったのか不安」なときは
戸籍は「取れた／取れてない」よりも、どこから始まっていて、どこが抜けやすいかの確認が大切です。
古い戸籍が読めない、つながりが追えない、というところから一緒に整理していきます。大丈夫です。
※初回相談無料／新百合ヶ丘駅 徒歩5～6分
