遺留分を払うために不動産を売ると｜経費と譲渡税は誰の負担？遺言の書き方で変わる

遺言ですべての財産を1人に渡すと、遺留分を払うために不動産を売ることがあり、売却の経費と譲渡税は、遺言で取得した人の負担になります。はじめから、売る予定の不動産を遺言で遺留分を持つ人に渡しておけば、その経費と税金はかかりません。

遺留分を払うために、相続した不動産を売る。これで解決、と思われがちです。でも、譲渡税や売却の経費まで想定していますか。

このページでは、遺言ですべての財産を取得した子が、遺留分を払うために地方の空き地を売った例で、どこに負担が出るのか、遺言をどう書いておけばよかったのかを整理します。

この記事の内容
・想定例　空き地を売って、遺留分を払った
・遺言をこう書いておけばよかった
・遺留分は、お金で請求される権利になりました
・この判断例の分かれ道
・あわせて読む
・まとめ
・売って払うと、経費と譲渡税は取得した人の負担
・不動産をそのまま渡しても、譲渡になる
・見直すかどうかは、時と場合によります

想定例　空き地を売って、遺留分を払った

遺言により、すべての財産を取得した子のAさん。相続人は、ほかに子のBさんがいます。財産は全部で1,000万円です。

Bさんの遺留分は、財産の4分の1（子2人なので、2分の1×2分の1）。遺留分侵害額に当たる額は250万円です。

Aさんは、地方の空き地を、隣の方になんとか250万円で売却し、その代金をBさんに払いました。めでたし、めでたし。

……ではないですよね。

売って払うと、経費と譲渡税は取得した人の負担

不動産の売却に必要な経費と譲渡税は、遺言で取得したAさんの負担です。仲介手数料や測量の費用などの経費と、売却益にかかる所得税・住民税。全部で50〜100万円はかかるでしょう。

相続した土地の取得費は、亡くなった方が買ったときの値段を引き継ぎます。古い土地で取得費が分からなければ、売った額の5％を取得費とみなすので、売却代金の大半が譲渡益になります。

はじめから、不動産を売ったお金で遺留分を払うことを想定していたのなら、この経費と税金の分は、余計にかかったことになります。

不動産をそのまま渡しても、譲渡になる

では、売らずに、空き地そのものをBさんに渡せばよいのでしょうか。

遺留分侵害額の請求は、お金を払うのが原則です。当事者が合意して、お金の代わりに不動産を渡すこともできますが、その場合、Aさんがその不動産を譲渡したものとして扱われ、Aさんに譲渡所得の税金がかかります（所得税基本通達33-1の6）。

売って払っても、そのまま渡しても、遺言で取得したAさんの負担は残ります。

遺言をこう書いておけばよかった

では、どうすればよかったのでしょう。遺言を、次のように書いておけばよかったわけです。

「地方の空き地をBに相続させ、それ以外の一切をAに相続させる。」

こうしておけば、Bさんは相続で空き地を受け取ります。Aさんが空き地を売る必要はなく、売却の経費も譲渡税もかかりません。空き地の価値が遺留分に見合っていれば、遺留分の問題も残りません。

一方で、Bさんの側には、空き地の相続登記の費用（登録免許税）がかかります。また、お金で受け取りたいBさんにとっては、地方の空き地を受け取ること自体が負担になることもあります。「相続させる」と書いた財産は、その財産だけを放棄することはできません（放棄するなら、相続放棄で全部を放棄することになります）。受け取る側の事情も考えて、書き方を決めます。

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遺留分は、お金で請求される権利になりました

2019年7月1日から、民法の改正で、遺留分は「遺留分侵害額請求権」という、お金を請求できる権利に変わりました。改正前（遺留分減殺請求）は、請求しても、財産が共有になるだけでした。

お金で請求できるようになり、遺留分は請求しやすくなったといえます。遺留分侵害額の請求は、これからも増えていくと思います。法律で認められた権利なので、請求されれば、原則として払わなければなりません。請求できるのは、相続が始まったことと、遺留分の侵害を知った時から1年以内、相続開始から10年以内です。

遺留分を払う側の負担は、遺留分侵害額だけではありません。請求の場面では弁護士費用がかかることもあり、不動産を売って払えば、換金の経費と税金も加わります。

見直すかどうかは、時と場合によります

だからこそ、場合によっては、全部を1人に取得させる遺言を見直し、はじめから換金する予定の財産を遺言で渡したほうが、時間の面でもコストの面でもよい場合が出てくると思います。

ただ、遺留分侵害額は、請求されなければ、こちらから払うことはありません。また、亡くなった方から取得した現預金や、相続人自身の現預金から払う場合は、経費はかかりません。
ですので、遺言の見直しは、時と場合によります。

この判断例の分かれ道

下の図は、この例の分かれ道を1枚にしたものです。状況、分かれ目、2つの道、ポイントの順に並べています。

状況：遺言で、すべての財産（全部で1,000万円）を子Aが取得。相続人はほかに子B。Bの遺留分侵害額は250万円。手元のお金ではなく、地方の空き地を250万円で売って払う想定
分かれ目：遺留分の分を、売ったお金で払うか、遺言で不動産を渡しておくか
遺言を書き直す：「空き地はBに、それ以外はAに相続させる」。Bは相続で空き地を受け取り、Aの売却の経費と譲渡税は生じない。空き地の価値が遺留分に見合えば、遺留分の問題も残らない。Bがその空き地を受け取ってよいかも、先に考えておく。この例の答えは、こちらです
いまの遺言のまま：Aが空き地を売り、代金で250万円を払う。売却の経費と譲渡税はAの負担で、50〜100万円ほどかかることがある。空き地をそのままBに渡しても、Aの譲渡として税がかかる

本当に詰まるのは、遺言を書く時点では、遺留分を払うときにかかる経費まで見えにくいことです。全部を1人に渡すと決めても、払う段になって、不動産を売るしかないと分かることがあります。分かれ目は、遺留分を払うお金がどこから出るかを遺言の時点で見て、換金する予定の財産を、はじめから遺留分を持つ人に渡すかどうかです。ただし、請求されなければ払う必要はなく、現預金で払えるなら経費はかかりません。経費と税金の額は、土地の条件で大きく変わります。

ほかのご家族がどう決めたか、そして自分たちは何を決める必要があるかは、次の2つのページに整理しています。

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