遺言書保管事実証明書｜「保管されているか」を確認する最初の一手（通知なし）

遺言書保管事実証明書とは何か

遺言書保管事実証明書とは、特定の方の自筆証書遺言が法務局（遺言書保管所）に保管されているかどうかを証明する書類です。

この証明書で分かるのは、「保管されているか・いないか」という事実のみです。
遺言書の内容や、その遺言が有効かどうかは、この証明書では分かりません。

誰が請求できるのか

遺言書保管事実証明書を請求できるのは、遺言者が亡くなった後に限られ、次の方が対象になります。

請求の際には、自分が請求できる立場にあることを示す書類（戸籍謄本など）が必要になります。

どこで・どうやって請求するのか

請求は、全国どこの法務局（遺言書保管所）でも申請できます。
亡くなった方の住所地の法務局でなくても構いません。

後述のとおり、この証明書は原則として代理請求ができないため、ご本人が動く必要があります。
郵送申請を活用することで、遠方の法務局でも手続きを進めることができます。

必要書類と手数料の目安

請求の際に用意するものは、次の通りです。

他の相続人への通知はされるのか

遺言書保管事実証明書の請求では、通常、他の相続人等への通知は行われません。

これは、遺言の内容を証明する「遺言情報証明書」の請求とは異なる点です。
遺言情報証明書が交付されると、関係者へ通知が行われますが、保管事実証明書の段階では通知なしで確認を進められます。

なぜこの証明書が最初の確認になるのか

遺言があれば遺言に沿って手続きを進め、なければ相続人全員で遺産分割協議を行う——。
つまり、遺言の有無は、相続手続き全体のルートを決める分岐点です。

保管されていた場合の次のステップ

保管事実証明書で「保管されている」ことが確認できたら、次は遺言情報証明書の取得に進みます。
遺言情報証明書は、遺言書の内容を証明する書類で、相続登記や金融機関の手続きに使えます。

また、「保管されていない」場合でも、公正証書遺言として別の場所に保管されている可能性があるため、公証役場への照会も必要になります。

公正証書遺言も含めた調査

法務局で「保管されていない」と確認できた場合でも、公正証書遺言が別に存在する可能性は残ります。
公正証書遺言は、公証役場での存否照会・謄本請求で確認できます。

これからは、法務局（自筆証書）と公証役場（公正証書）の両方を調査することが、相続手続きの基本的な流れになっていくと考えられます。

注意：代理請求・郵送について

ただし、郵送での申請は可能です。
書類の準備が不安な場合は、申請書の作成をサポートしてもらったうえで、ご本人が郵送で申請・受け取りをする形が取りやすいです。