現代版（最新の整理）はこちら
この記事は「旧シリーズ」です。内容は残していますが、いまの実務目線で整理し直した統合版と深掘り記事が先に読めるようになっています。
▶ 統合版（まずはこちら）
深掘り（テーマ別）
▶ 深掘１：遺言があると他の相続人に知らせなければならない？｜贈与との違いと、遺言執行者の通知義務
▶ 深掘２：遺言があっても、贈与があっても…結局「遺留分」で止まることがあります
▶ 深掘３：贈与は贈与税、遺言は相続税。税金でどれくらい違う？（計算例つき）
▶ 深掘４：遺言と贈与、手続コストはどれくらい違う？（登録免許税・取得税・専門家費用）
▶ 深掘５：遺言は変えられる。贈与は戻しにくい。 「やっぱりやめた」が起きたときの現実
▶ 深掘６：死因贈与は遺言の代わりになる？｜不動産・預金で違う使いどころと注意点
※旧記事は「当時の説明」として残しています。最新の判断は上の統合版を基準にしてください。
死因贈与は、贈与者の死亡で効力が生じる贈与契約です。遺言と違って契約なので、不動産なら仮登記で保全でき、税金は贈与税ではなく相続税になります。
死因贈与とは、
贈与者の死亡を始期とする贈与契約です。
贈与契約ですので、
お互いに合意にもとづきそれを保全するため、
不動産の場合、仮登記をすることができます。
ここが遺言と違うところです。
亡くなった時、所有権本登記をすることになります。
登録免許税は、仮登記時固定資産評価額の１％、本登記時１％です。
ちなみに遺言による相続登記の場合は０．４％です。
注意点は、
死因贈与契約を公正証書にし、かつ
執行者を定めておくのが良いでしょう。
なぜかと言うと、
公文書でない場合や
執行者がいない場合、
本登記をする場合には、
相続人全員の合意（印鑑証明書付）
が必要になってしまうからです。
死因贈与をする場合、
相続人間でもめることを想定されることが多いので
相続人全員の合意はほとんど期待できないでしょうね。
死因贈与は遺言と形式上変わらないので、
手続きは遺贈の規定を準用します。
死因贈与は遺贈の規定を準用するので、
原則、撤回することはできますが(判例理論）、
仮登記が一回入ってしまうと、
やっぱりやめたと単独で抹消登記をすることができない。
もらう人の合意か裁判が必要です。
なお、死因贈与は贈与税ではなく、
遺言といっしょで相続税になります。
まとめると、
争いの可能性あってとりあえず仮登記等で保全したい場合、かつ
贈与税等の負担はしたくないときなどに
死因贈与を選択することになろうかと思います。
遺贈と似ていますが、ちょっと複雑なので
死因贈与を選択する際は司法書士、弁護士、税理士等
専門家にご相談することをお勧めします。
