相続放棄で大切なこと

相続放棄を考えたとき、まず大切なのは「期限」より先に、相続財産にさわらないことです。

「相続放棄は3か月以内」――たしかに大事です。
でも、ここはよく言われるところなので、このページではまず、もっと先に気をつけたいことを整理します。

相続放棄を考えたとき、一番大切な行動。
それは、相続財産を処分しないことです。
合言葉は、「相続財産にはさわらない」。

ちょっとでも財産処分をしてしまうと、相続放棄ができなくなることがあります。
なぜなら、財産処分は単純承認（相続した扱い）とみなされることがあるからです。
つまり、3か月以内でも相続放棄できないことがあり得ます。

何が「処分」にあたり得るのか

葬儀費用や医療費の支払いが「処分にあたらない」とされた裁判例もありますが、
すべての場合で放棄が認められるわけではありません。

また、「一切を処分してはいけない」とも言い切れないのが難しいところです。
財産的価値がないものの扱い、死亡後の預金の引き出し、現金の管理状況など、ケースごとの判断になります。

迷ったら、いったん相続財産にさわらない。
これが本当に大切です。

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届きます。
また、家庭裁判所に請求して相続放棄申述受理証明書を取得することもあります。

ただし、これはあくまで家庭裁判所で放棄が受理されたということです。
その後、財産処分が判明し、債権者などから相続放棄の効力を争われる可能性がまったくないとは言えません。

ここは、不安になりすぎる必要はありませんが、「受理されたから何をしても大丈夫」ではないという程度に、頭の片隅に置いておくとよいと思います。

原則として、相続放棄の期限は
「自分が相続人であることを知ったときから3か月」です。

また、最高裁判例の考え方として、
「相続財産が全くないと思っていたことに相当な理由がある場合」は、
財産の存在を知ったとき（または知ることができたとき）から起算することがあります。

メモや書面で残しておくと強いもの

特に、亡くなってから3か月以上が経っているときに大事になります。

申述書の作り方や、家庭裁判所へ出す書類を先に確認したい方は、こちらをご覧ください。

相続放棄は、期限だけでなく、相続手続全体の流れの中で位置づけると整理しやすくなります。
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「さわらない」が一番むずかしい場面

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