遺言

遺言書がどこにあるかは、遺言の種類で調べ方が変わります。自筆証書遺言は家の中や貸金庫を探し、法務局に預けてあれば法務局で確かめられます。公正証書遺言は、全国どこの公証役場でも「あるかどうか」を無料で検索できます。相続が始まったとき、まず困る...

「不動産をCに相続させる」という遺言（特定財産承継遺言）で、その不動産だけを放棄することはできません。選べるのは、相続放棄で全部を手放すか、相続人全員の合意で遺言と違う形に分け直すかの二択です。「不動産をCに相続させる」。こんな遺言が出てき...

「全財産をBに遺贈する」という遺言は包括遺贈にあたり、受け取る人は相続人と同じ権利義務を持つので、預金や不動産だけでなく、借金や保証などの債務も引き継ぎます。引き継がないなら、3か月以内に家庭裁判所で全部を放棄します。「財産は少ないけど、全...

「全財産をAに遺贈する」という遺言は包括遺贈にあたり、受け取る人は相続人と同じ権利義務を持つので、一部だけ放棄することはできません。受けないなら、自分が包括受遺者になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で全部を放棄します。「全部も...

遺言書がコピーしか見つからないとき、コピーのままでは検認も相続手続きもできません。ただし、公正証書遺言や法務局に保管された自筆証書遺言なら、謄本や遺言書情報証明書を取り寄せて手続きを進められます。遺言が見つかったと思ったら、手元に残っている...

公正証書遺言のいちばんの強みは、ひとことで言うと 「後で、ご家族が困りにくい形で残せること」です。 遺言は「書いた瞬間」よりも、相続が起きたあとに、きちんと使えるかが大切です。 ここでは、公正証書遺言が安心につながりやすい理由を、実務の目線...

自筆証書遺言は、自分で作れるぶん、手軽に始めやすい方法です。 ただ実際には、紛失・見つからない・書き換えや破棄が心配といった不安も出やすくなります。 そうした場面で検討しやすいのが、自筆証書遺言の保管制度です。 ただ、どなたにも一律に向くわ...

公正証書遺言を検討されるとき、よく出るのが 「結局、いくらくらいかかるのですか？」というご質問です。 ただ、ネット上には改正前の手数料を前提にした情報も残っており、 そのまま参考にすると実際の費用とズレることがあります。 この記事では、令和...

公正証書が間に合わなくても、手書き一枚で「相続人全員のハンコ」は避けられます。 公正証書遺言のほうが安心とは分かっていても、入院や手術、体調面の不安などで、そこまでの時間が取れないことがあります。 そんなときは、まず自筆証書遺言で意思を残し...