相続税の非課税枠をつかえない生命保険とは？｜保険金が相続財産の場合

「死亡保険金は、相続財産ではない」――実はそう言い切れない場面もあります。
ふだん目にする死亡保険金は「受取人固有の財産」として扱われますが、未受領のまま受取人が亡くなった、契約が存続中（解約返戻金がある）などの場合、話が変わります。

このページの結論：
相続税の「生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）」は、原則として“死亡保険金（みなし相続財産）”を想定した制度です。
一方、ここで扱う「相続財産になる保険（権利）」は、遺産（相続財産）として扱われるため、非課税枠の対象になりにくい点が実務上の落とし穴になります。

１．原則：死亡保険金は「みなし相続財産」

まず原則として、死亡保険金は「受取人固有の財産」とされ、民法上の相続財産（遺産）には含まれません。
受取人が単独で請求・受領できます。

ただし税務上は、「被相続人の死亡を原因として取得する財産」として、みなし相続財産に該当し、相続税の課税対象に入ることがあります。
ここで、非課税枠（500万円×法定相続人の数）が“効く／効かない”の話が出てきます。

図：死亡保険金の基本整理（受取人固有財産／民法上遺産分割対象外／相続税はみなし相続財産）

２．例外：相続財産となるケース

「保険金だから遺産分割の対象外」と思い込むと、実務ではトラブルのもとになります。
次のような場合には、保険金や保険契約の“権利”が相続財産に含まれると考えられます。

① １次相続で未受領の死亡保険金（保険金請求権）
例：夫死亡 → 受取人の妻が請求前に死亡。
この場合、妻の相続人（子など）は「未受領の保険金を請求する権利」を引き継ぎます。
つまり妻の遺産（相続財産）として２次相続の対象になり得ます。
② 契約中の生命保険契約に関する権利（解約返戻金など）
契約者（保険料負担者）が被相続人で、保険事故がまだ起きていない場合、被相続人には「解約返戻金を受け取る権利」などが残ります。
これらは相続財産として相続人が引き継ぎます。
③ 生前に発生していた保険給付（満期保険金・入院給付金など）
事故（給付事由）が被相続人の生前に発生していた場合、その保険金や給付金は「被相続人が受け取るべき財産」と整理され、相続財産になり得ます。