相続手続（戸籍・預貯金・相続放棄・相続財産） なぜ認知の子に気がつかないことが多いのか
生前に認知していても、父が転籍や婚姻、改製で新しい戸籍に移ると、父の最新の戸籍からは認知の記載が消えます。新しい戸籍に引き継がれるのは認知された子の側だけで、遺言による認知や死後の認知の訴えのように、相続が始まってから分かることもあります。...
相続手続（戸籍・預貯金・相続放棄・相続財産） 
出版・掲載記事・セミナー等 甥姪の子も相続人？｜分かれ目は昭和56年1月1日。相続開始日で結論が変わります
甥姪の子が相続人になるかは、亡くなった日で決まります。昭和56年1月1日以後の相続では甥姪までですが、昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までに始まった相続では、甥姪の子も相続人になり得ます。「叔父（叔母）が亡くなった。兄弟姉妹も亡...
相続登記・遺産分割 遺産分割したら、いつまでに相続登記？｜基本義務と追加義務の2段構え
遺産分割がまとまっていない場合、相続登記の期限は2回来ます。まず3年以内に「基本義務」、後日まとまったらその日から3年以内に「追加義務」です。相続登記の期限は「3年以内」と説明されます。ただ、この3年をいつから数えるのかは、遺産分割がまとま...
相続登記・遺産分割 相続人申告登記とは｜遺産分割が決まらないまま相続登記の期限が来たら
遺産分割が決まらないときは、相続人申告登記を申し出ることで、申し出た相続人については相続登記の申請義務を履行したことになります。ただし、名義が移るわけではありません。相続登記は2024年4月1日から義務になりました。期限は原則として「取得を...
相続登記・遺産分割 2027年3月31日までに相続登記が必要な人｜2024年4月1日より前の相続も対象です
相続登記の義務化は、2024年4月1日より前に発生していた相続にも適用されます。最も早い方で2027年3月31日が期限です。「実家の名義が、亡くなった父のままになっている」「祖父の代から名義を変えていない土地がある」。相続登記の義務化という...
相続登記・遺産分割 相続登記の義務化｜本記事は最新版（統合記事）へ移行しました
相続登記の義務化｜本記事は最新版（統合記事）へ移行しました 相続登記の義務化（2024年4月1日施行）については、内容の重複を避けるため、説明を1本の記事に統合しました。 これから確認される方は、下の「最新版（統合記事）」をご覧ください。 ...
生前・２次相続対策 賃貸マンションアパートの贈与の注意点
賃貸マンション・アパートを贈与するときは、預かっている敷金も一緒に引き継ぐこと。敷金を忘れると負担付贈与と認定され、贈与税の建物評価が固定資産税評価額の7掛けではなく、時価から敷金を引いた額になります。これ以上資産を増やしたくないので、そろ...
相続手続（戸籍・預貯金・相続放棄・相続財産） 相続した別荘地・山林を売るときの注意点
相続した別荘地や山林は、普通の住宅地のようには売れないことがあります。売れる土地かどうかの見極めから、管理費や境界、取得費が分からないときは売却額の5％で計算する税金、売れないときの国庫帰属制度まで、処分の前に整理したい点をまとめます。「使...
相続手続（戸籍・預貯金・相続放棄・相続財産） 相続人の戸籍が必要な理由｜印鑑証明書だけでは相続人は確定できない
戸籍に記録される相続権の喪失：推定相続人の廃除 相続権を失う制度のうち、戸籍の記載事項となるものが「推定相続人の廃除」です。 被相続人に対して著しい非行があった相続人について、被相続人が家庭裁判所に廃除請求を行い、認められた場合、その相続人...
相続手続（戸籍・預貯金・相続放棄・相続財産） 株式相続で本当に何株あるのかを確認する方法｜残高証明書・配当書類・所有株式数証明書の見方
証券会社の残高証明書に載るのは、その証券口座の中の株数だけです。配当金計算書や所有株式数証明書（株主名簿の株数）と突き合わせると、300株と348株のようなズレが出ることがあり、原因になりやすいのは特別口座や単元未満株です。株数を確定させて...