相続では、手続きを調べるだけでは、
決められないことがあります。
新百合ヶ丘・麻生区の司法書士田中康雅事務所による「相続の道筋地図」です。遺言、生前贈与、自宅や不動産の承継、分け方の公平、２次相続まで、相続で決めることを場面ごとに整理しています。自分に関係する場面から読み進めると、何を決める必要があり、その前に何を確かめればよいかが分かります。
まず、自分に関係する場面を確かめる
相続に関係する話題は多いですが、大きく3つの場面に分けられます。順番にすべて読む必要はありません。複数の場面に当てはまることもあります。
① 生前に準備しておきたい
「相続が起きたとき家族に揉めてほしくない」「税負担を減らしたい」「認知症になったときが心配」。遺言・生前贈与・民事信託（家族信託）・生命保険などが選択肢になります。この場面で決めることは、下の「① 生前に準備する場面で、決めること」にまとめています。
② 相続が始まった
「親が亡くなった。何をすればいい？」「遺産をどう分けるか」「名義変更の流れを知りたい」。相続手続き・遺産分割・相続登記などが中心になります。この場面で決めることは、下の「② 相続が始まってから、決めること」にまとめています。
③ 家族の取り分や公平が気になる
「前に援助してもらった兄と同じ取り分でいいの？」「遺言の内容に疑問がある」「遺留分を請求できるか確認したい」。この場面は、①でも②でも出てきます。生前に対策を考えるときも、相続が始まってからも、公平の問題は同じように関係します。下の「③ 家族の取り分や公平が気になるとき」でまとめています。
決める前に、確かめておくこと
- 期限のある対応を確認する。相続放棄や相続税の申告など、時期が決まっているものから先に確認します。
- 家族・財産・希望を整理する。誰がいて、何があり、どうしたいのか。ここが曖昧だと、制度の比較もできません。
- 選択肢を比べ、誰に、いつ、どう伝えるかを考える。内容が決まっても、伝え方と順番で結果が変わることがあります。
手続きそのものの順番は、相続手続きガイドにまとめています。このページは、その前に決めることと、確かめることを扱います。
① 生前に準備する場面で、決めること
遺言を作るか、作らないか
分け方に希望があるか、相続人の関係はどうか、不動産があるか。この3点で判断が変わります。作ると決めたあとも、公正証書にするか、自筆証書＋保管制度にするか、という選び方が続きます。
生前に贈与するか、相続まで待つか
贈与税がかからない形が見つかると、そこで決めてしまいがちです。ただ、贈与税の手当てが済んでも、相続が始まれば特別受益や遺留分として戻ってくることがあります。税の損得と、家族の公平感は、別々に確かめておくほうが安全です。
生前対策は「順番」で決まる｜先に手を打てるかどうかが分かれる6つの場面
判断できるうちに、備えておくか
判断能力が低下すると、ご本人の意思で契約や遺言をすることが難しくなり、選べる方法が限られることがあります。ご自身の希望に沿って備えるには、判断能力が十分なうちに検討しておくことが大切です。備え方には、遺言、生前贈与、民事信託（家族信託）、任意後見などがあり、どれを選ぶかは、財産の中身とご家族の状況で変わります。
② 相続が始まってから、決めること
自宅を、誰が引き継ぐか
住み続ける人がいるか、小規模宅地等の特例を使えるか、２次相続でどうなるか。名義と暮らしの両方から考える場面です。税額が一番安い形が、ご家族にとって最善とは限りません。
不動産を残すか、売って分けるか
残して代償金を払うのか、売却して現金で分けるのか。実際にこの判断を左右するのは、払う現金をどれだけ用意できるかです。金額の目安が立たないまま話し合いを始めると、途中で戻ることになります。
遺言どおり進めるか、話し合いで調整するか
遺言があっても、相続人全員が合意すれば別の分け方に着地できる場合があります。ただし、税や登記の面で注意点があります。
手続きの流れや期限を並行して確認したい場合は、こちらをご覧ください。
③ 家族の取り分や公平が気になるとき
この章は、①と②のどちらにも関わります。生前贈与は、渡した時点で終わりではありません。相続が始まると、「その贈与も含めて公平か」という形で、もう一度話題にのぼることがあります。
前にもらった分を、どう扱うか（特別受益）
相続人の一人が、生前に住宅資金や事業資金などのまとまった援助を受けていた場合、その分を計算に入れて取り分を調整することがあります。確かめたいのは、過去の援助が今回の分け方に関係してくるかどうかです。贈与税を納めて終わったはずの話でも、遺産分割では公平の問題として残ります。持ち戻す金額をいつの時点で見るか、何年前までさかのぼるかといった点は、記事で説明しています。
ほかの家族の取り分を、確かめておく（遺留分）
配偶者・子（およびその代襲者）・直系尊属には、遺言があっても確保される最低限の取り分があります。兄弟姉妹にはありません。遺言や生前贈与を考えるときは、ご自身の希望だけでなく、この取り分を確かめておく必要があります。
遺留分は現在、金銭の支払いで解決する仕組みです。そのため、不動産中心の相続では「払う現金をどう用意するか」が実際の課題になります。遺言を作る段階で、そこまで考えておけると安心です。
どの場面にも共通すること｜税と法は別に動く
相続の話でひとつだけ先に知っておくと助かることがあります。「税金のルール」と「法律（遺産分割・遺留分など）のルール」は、別々に動いているということです。
税額の計算と、遺産の分け方では、確認するルールが異なります。税金のルールは「いくらに税金がかかるか、申告が必要か」を計算する話で、税理士が専門とする領域です。法律のルールは「誰がどれだけ受け取るか、家族の中で公平か」を考える話で、司法書士・弁護士が専門とする領域です。
そのため、税金の扱いが分かっても、家族の取り分まで決まるわけではありません。対象となる財産や、評価の考え方が異なるためです。「いまは税金の話なのか、分け方の話なのか」を分けるだけで、相談もしやすくなります。財産ごとの違いは、表にまとめてあります。
実際には、どちらを選んだのか
ここまでの決めごとは、どれも正解がひとつではありません。ご家族がどちらを選び、なぜそう決めたのか。金額を含む事例もあわせてまとめています。税額が一番安い分け方をあえて選ばなかった例、自宅の承継を考えた例、何十年も前の援助が話題になった例などがあります。
自分たちで進めるか、依頼するか
争いがなく、分け方も決まっているなら、ご自身で進められる部分もあります。判断が必要な場面が多いほど、整理する人がいたほうが早く進みます。
当事務所は、司法書士業務を中心に、相続全体の整理をお手伝いします。相続税の申告が必要な場合は税理士と連携します。遺産整理の受任者としてお手伝いできる範囲を超え、争いの代理や交渉が必要になる場合には、必要に応じて弁護士をご紹介します。まずはその手前で、事実関係と資料を整理し、論点をはっきりさせるところからお手伝いします。
先に整えるほど、最後の判断がぶれにくくなります
法と税のズレを整えて見通しをつくり、そのうえで暮らしと家族の想いが置き去りにならない形へ着地させる。この順番を大切にしています。
初回のご相談は無料です
「何から聞けばいいかわからない」という段階からご相談いただけます。この地図でいうと、どこに立っているのか。そこを一緒に確かめ、決めることと、その前に確かめることを整理するところから始めます。
1回で方針が出るように伺い、ご依頼いただくかどうかは、そのうえでお決めください。
司法書士田中康雅事務所
〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺6丁目2-10
新百合丘レジデンス402
小田急線 新百合ヶ丘駅から徒歩5〜6分
平日9:00〜20:00／土曜9:00〜18:00／
日祝は予約制
初回のご相談は無料です