相続人が兄弟姉妹一人だけでも、遺言が要らないとは限りません。兄弟姉妹には遺留分がないので、有効な昔の遺言が出てくれば、ただ一人の相続人が何も受け取れないこともあります。
「叔父の相続人は母だけなのに、遺言を書く意味はありますか？」
75歳の叔父を支えることになった甥からの、ご相談をもとにした例です。叔父には配偶者も子もなく、両親もすでに亡くなっています。相続人は、叔父の姉にあたる80代の母一人です。
遺言がなければ、叔父の財産はすべて姉が相続します。分け方を話し合う相手もいません。それでも叔父と家族は、叔父の今の意思を、新しい遺言で残すことを選びました。
この記事では、その判断の土台になった制度を整理します。過去の遺言はどこまで調べられるのか。前の遺言をどう撤回するのか。相続させる相手が先に亡くなったときに、どう備えるのか。遺言能力を、どう確かめるのか。
この記事の内容
・兄弟姉妹には、遺留分がありません
・過去の遺言は、どこまで調べられるか
・新しい遺言で、前の遺言を撤回する
・相続させる相手が先に亡くなったときに備える
・遺言能力は、作るときに確かめて残す
・この判断例の分かれ道
・あわせて読む
・まとめ
兄弟姉妹には、遺留分がありません
遺留分は、遺言があっても、一定の取り分をお金で請求できる権利です。認められているのは配偶者・子・直系尊属（父母など）で、兄弟姉妹にはありません（民法1042条）。
たとえば、叔父が何十年も前に、親しかった人へ「全財産を遺贈する」という遺言を書いていたとします。その遺言が有効なまま残り、その人が叔父より長生きしていれば、財産はそのとおりに渡ります。相続人が子であれば遺留分を請求できますが、兄弟姉妹である姉には、その手段がありません。
相続人がたった一人でも、昔の遺言が有効なまま残っていれば、その一人が何も受け取れないことがあります。
しかも、叔父の暮らしを支えているのは甥です。姉が生きている限り、甥は相続人ではありません。昔の遺言が有効なら、遺留分のように、家族の側から取り分を求める手段はないのです。
遺留分の割合や、生前贈与・遺言がどこまで対象になるかは、次の記事で整理しています。
遺留分とは？計算方法と、生前贈与・遺言がどこまで対象になるか
過去の遺言は、どこまで調べられるか
相続人が誰かは、戸籍で確かめられます。兄弟姉妹が相続人になるときは、亡くなった方の父母の出生までさかのぼって、ほかに兄弟姉妹（父母の一方だけが同じ兄弟姉妹を含みます）がいないかを確かめます。手間はかかっても、たどりきれば答えが出ます。
遺言は、そうはいきません。どこまで調べられるかは、遺言の方式によって違います。
- 公正証書遺言：平成元年以降に作られたものは、公証役場の遺言検索で、あるかどうかと、保管している公証役場が分かります。ただし、遺言者が生きている間に申し出られるのは本人だけです（本人の委任を受けた代理人が手続きをすることはあります）。亡くなったあとは、相続人などの利害関係人が、戸籍謄本などをそろえて、全国どこの公証役場でも申し出られます（無料）
- 法務局に預けた自筆証書遺言：2020年7月10日に始まった保管制度です。遺言者が生きている間に閲覧できるのは本人だけです。亡くなったあとは、遺言書保管事実証明書で、預けられているかどうかを確かめられます
- 自宅や誰かの手元にある自筆証書遺言：あるかどうかを一度に照会する仕組みはありません。手元を探して見つからなくても、「ない」とは言い切れません
生きている間に公正証書と法務局を調べられるのは、叔父本人だけです。ただ、本人が調べたとしても、遺言検索で分かるのは平成元年以降の公正証書遺言です。それより前のものや、自宅や人の手元にある自筆証書遺言までは、調べきれません。叔父自身も、昔のことをはっきりとは思い出せない様子でした。
見つからないことは、ないことの証明にはなりません。
遺言書の保管場所と、相続が始まったあとの探し方は、次の記事にまとめています。
遺言書ってどこにあるの？｜保管場所と「あるかどうか」の調べ方
新しい遺言で、前の遺言を撤回する
調べきれない遺言に備える方法が、今の意思で新しい遺言を作り、前の遺言を撤回しておくことです。
遺言は、いつでも、遺言の方式に従って、全部または一部を撤回できます（民法1022条）。前の遺言と後の遺言の内容がぶつかるときは、ぶつかる部分について、前の遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。
ただ、新しい遺言を作るだけでは、ぶつからない部分の前の遺言が残ることがあります。たとえば、前の遺言に「預金は○○さんに遺贈する」とあり、新しい遺言に「株式は姉に相続させる」としか書いていなければ、預金の部分は前の遺言のまま効力を持ちます。どこまでがぶつかるのか、その読み方で争いになることもあります。
そこで新しい遺言に、「本遺言より前にした一切の遺言を撤回する」と書いておきます。
こう書いておけば、新しい遺言が有効である限り、前の遺言は、どの方式で、どこにあっても撤回されます。撤回は、前の遺言と同じ方式でなくてもかまいません。自筆証書遺言を、公正証書遺言で撤回することもできます。
もちろん、撤回するかどうかを決めるのは、遺言者本人です。この例でも、前にした遺言があればすべて撤回する、という叔父の意思を確かめたうえで書いています。昔の人間関係を否定するためではなく、今の意思をはっきりさせるための一文です。
複数の遺言が残ったときのリスクと、方式ごとの書き直し方は、次の記事で整理しています。
遺言書は「書き直し」まで見据えて選ぶ｜複数混在のリスクと、方式ごとの書き直し方
相続させる相手が先に亡くなったときに備える
叔父は75歳、姉は80代です。遺言を作っても、姉が叔父より先に亡くなることは十分に考えられます。
「相続させる」と書いた遺言は、相続させるとされた相続人が遺言者より先に（または同時に）亡くなっていると、遺言者がその子などに相続させるつもりだったとみるべき特段の事情がない限り、その部分の効力が生じません（最高裁平成23年2月22日判決）。「遺贈する」と書いた遺言も、受け取る人が先に（または同時に）亡くなっていれば、効力を生じません（民法994条1項）。
その場合、その財産は法定相続で引き継がれます。姉の子（甥・姪）が代襲して相続人になり、複数いれば全員で遺産分割をすることになります。なお、撤回した前の遺言が、これで元に戻ることはありません（民法1025条）。
そこでこの例では、姉が叔父より先に亡くなっていたときは甥に相続させる、という定めも置きました。予備的な遺言（補充遺言）と呼ばれる書き方です。どちらが先に亡くなったか分からないときは、同時に亡くなったものと推定されるため（民法32条の2）、「先に、または同時に亡くなっていたとき」のように書いておきます。
姉が先に亡くなっていれば、甥は代襲相続人になるので、甥にも「相続させる」と書けます。予備的な定めがあれば、叔父の財産は、遺産分割をしなくても、叔父を支えている甥に、遺言のとおりに引き継がれます。
遺言能力は、作るときに確かめて残す
遺言をするには、遺言をする時に、その内容と結果を理解して判断できる力（遺言能力）が必要です（民法963条）。高齢になってからの遺言は、亡くなったあとに「本当に本人の意思だったのか」が争われることがあります。
前の遺言を撤回する遺言ほど、遺言能力が争われたときの備えが欠かせません。
前の遺言で財産を受け取るはずだった人にとっては、新しい遺言が無効とされれば、撤回の一文も働かず、前の遺言が生きることになるからです。
この例では、次の3つを重ねました。
- 医師の診断書：遺言を作る時期に、認知機能や判断能力について診断書を用意しました。昔の記憶があいまいなことと、今の判断ができないことは別です
- 公証人の面談：自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言にしました。公証人が本人と会って真意を確かめ、証人2人が立ち会います。本文を自分で書く必要もありません
- シンプルな内容：本人が内容と撤回の意味を理解して決められるよう、遺言の中身はできるだけ簡潔にしました
はじめは、内容が短く相続人も一人なので、自筆証書遺言でよいと考えていました。けれど、判断能力に多少の不安があり、字を書くこと自体も大変そうでした。公正証書遺言でも、遺言能力が争われることはあります。それでも、診断書と公証人の面談を重ねることで、今の意思をできるだけ確かな形で残せると考えました。
公正証書遺言には、新しい遺言そのものを見つけてもらいやすい、という利点もあります。原本は公証役場に保管され、亡くなったあとは相続人が遺言検索で調べられます。家庭裁判所の検認もいりません（民法1004条2項）。調べきれない遺言に備えて作る遺言が、見つからなければ意味がないからです。
遺言能力がどのように判断されるかは、次の記事で整理しています。
この判断例の分かれ道
下の図は、この例の分かれ道を1枚にしたものです。状況、分かれ目、2つの道、決め手の順に並べています。
- 状況：75歳の叔父。配偶者も子もなく、相続人は80代の姉一人。叔父を支えているのは甥（姉の子）。叔父の過去を知る手がかりはなく、昔の遺言がないとは言い切れない
- 分かれ目：昔の遺言がある可能性は低い。けれど、起きたときに家族が背負う負担をどう見るか
- 遺言は作らず、法定相続にまかせる場合：何もしないか、調べられる範囲だけを調べる。遺言がなければ姉がすべてを相続する。ただし、平成元年より前の公正証書遺言や、自宅などにある自筆証書遺言は調べきれない。有効な昔の遺言が出てくれば、そのとおりになり、姉は遺留分も請求できない
- 新しい遺言で、今の意思を残す場合：調べられるものは調べたうえで、公正証書遺言で、前にした一切の遺言を撤回し、姉に相続させる。姉が先に亡くなっていたときは甥に相続させる。医師の診断書と公証人の面談で、遺言能力も確かめる。この家族が選んだ道は、こちらです
手続きとしての答えは、はっきりしています。相続人が一人で遺言がなければ、その一人がすべてを相続します。遺言を作るなら、前の遺言を撤回し、相続させる相手が先に亡くなったときの定めを置き、遺言能力を確かめておく。それだけです。
本当に詰まるのは、「昔の遺言があるかもしれない」という可能性を、どこまで受け止めるかです。ある可能性が高いと考えたわけではありません。それでも、可能性が低いことと、備えなくてよいことは、同じではありません。
分かれ目は、何が起きそうかだけでなく、起きたときに誰が何を背負うのかです。相続人の姉には遺留分がなく、叔父を支えている甥は相続人ですらない。有効な昔の遺言が出てきたときに、取り分を求める手段がない。そのことが、この家族の決め手になりました。
ほかのご家族がどう決めたか、そして自分たちは何を決める必要があるかは、次の2つのページに整理しています。
あわせて読む
75歳の叔父を支えることになった甥が、なぜ「念には念を」の備えに納得したのか。実際の経緯は、資産形成ゴールドオンラインの連載「心を軽くする相続の道しるべ」第3回で書いています（外部サイト・幻冬舎／2026年10月9日掲載）。兄弟姉妹が相続人になるときの戸籍の集め方と、当事務所で遺言書を作るときの進め方は、そのあとの2つの記事で整理しています。
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兄弟姉妹が相続人になると、戸籍収集が一気に大変になる理由｜広域交付で取れない・どこまで遡る？
遺言書立案｜進め方・公正証書と自筆証書・必要書類・見直しまで
まとめ
- 兄弟姉妹には遺留分がない。相続人が一人でも、有効な昔の遺言があれば、そのとおりになる
- 公正証書遺言（平成元年以降）と法務局に預けた遺言は、生前は本人しか調べられない。自宅などにある自筆証書遺言は、誰にも調べきれない
- 新しい遺言に「本遺言より前にした一切の遺言を撤回する」と書けば、新しい遺言が有効である限り、ぶつからない部分まで残る心配はない
- 相続させる相手が先に亡くなったときの定め（予備的な遺言）を置く
- 遺言能力は、医師の診断書と公証人の面談で確かめて残す
相続の備えは、相続人の数だけでは決まりません。何が起きそうかだけでなく、起きたときに家族が何を背負うのかまで見て、選ぶことになります。
相続人が一人だから遺言はいらない、と決める前に、過去の遺言の可能性、相続させる相手が先に亡くなったときの定め、遺言能力の確かめ方まで、順番に整理します。遺言を作るかどうか、まだ決めていない段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
