離婚しても、子どもの戸籍は自動では動きません。妻の氏と戸籍は3つの形に分かれ、子どもを母の戸籍へ移すには、家庭裁判所の許可と入籍届という2つの手続が必要です。
離婚届を出せば、夫婦も子どもも同じように戸籍が変わる。そう思われがちですが、実際にはそうではありません。夫・妻・子どもの戸籍は、それぞれ別のルールで動きます。
婚姻によって氏を改めた人が、離婚後に婚姻前の氏へ戻るのか、婚姻中の氏を使い続けるのかによっても、戸籍のつくられ方が変わります。
今回は、結婚の際に夫の氏「田中」を選び、夫が戸籍の筆頭者となっているケースを例に整理します。
この記事の内容
・1 離婚すると、夫婦の戸籍はどうなるか
・2 妻が婚姻前の氏に戻る場合
・3 婚姻中の氏を使い続ける場合（婚氏続称）
・4 子どもの氏と戸籍は自動では変わらない
・5 子どもを母の戸籍に入れるには
・6 離婚後の戸籍を整理すると
・戸籍が分かれても、親子であることは変わらない
・あわせて読む
・まとめ
1 離婚すると、夫婦の戸籍はどうなるか
婚姻中の戸籍には、夫・妻・子どもが記載されています。
- 筆頭者：田中太郎
- 妻：田中花子
- 子：田中一郎
離婚すると、婚姻によって夫の氏に変わった妻は、その戸籍から除かれます。一方、夫はその戸籍に残ります。
ここで大切なのは、妻が戸籍から除かれるからといって、子どもも一緒に妻の戸籍へ移るわけではないということです。
子どもの戸籍については、後ほど別に説明します。
このとき夫に残る戸籍は、のちに夫が再婚したとき、「婚姻前から夫本人が筆頭者」という形で現れます。ほかに考えられる理由とあわせて、次の記事で整理しています。
婚姻前から夫本人が戸籍の筆頭者である場合｜前婚・分籍・帰化など考えられる理由
2 妻が婚姻前の氏に戻る場合
婚姻によって氏を改めた人は、離婚すると、原則として婚姻前の氏に戻ります（民法767条1項）。 今回の例で、妻の婚姻前の氏が「鈴木」であれば、離婚によって「鈴木」に戻ります。この場合の戸籍は、戸籍法19条によって次のように扱われます。
原則 婚姻前の戸籍に戻る
妻は、原則として婚姻前に在籍していた戸籍に戻ります。
たとえば、結婚前に両親の戸籍に入っており、その戸籍が現在も存在していれば、その戸籍に復籍します。これは戸籍法19条1項本文による取扱いです。
例外 婚姻前の氏で新戸籍をつくる
次の場合には、婚姻前の戸籍には戻らず、妻を筆頭者とする新しい戸籍が編製されます。
- 婚姻前の戸籍がすでに除かれている場合
- 本人が新戸籍をつくることを申し出た場合
こちらは戸籍法19条1項ただし書による新戸籍です。
婚姻前の氏「鈴木」に戻る場合でも、必ず両親の戸籍へ戻るわけではありません。婚姻前の氏で、自分を筆頭者とする新戸籍をつくることもできます。
3 婚姻中の氏を使い続ける場合（婚氏続称）
離婚後も、婚姻中の「田中」という氏を使い続けることができます。これを「婚氏続称」といいます。
分かりにくいところなので、順番で見ていきます。
- 離婚：妻は、原則として婚姻前の「鈴木」に戻る
- 届出：「離婚の際に称していた氏を称する届」を出す
- その後：離婚後も「田中」を名乗る
つまり、離婚しただけで「田中」のままになるのではありません。届出をして初めて「田中」を称することになります。この届出の根拠が、民法767条2項と戸籍法77条の2です。
届出は離婚の日から3か月以内
届出の期限は、離婚の日から3か月以内です。離婚届と同時に提出することもできます。
この期間内であれば、理由を問わず本人の意思で選べます。何もしなければ、妻の氏は「鈴木」のままです。
「田中」を名乗っても、夫の戸籍には残らない
ここが最も誤解されやすいところです。「田中」を名乗り続けるのだから、そのまま夫の戸籍にいられるのではないか、と思われがちです。
そうではありません。離婚によって、妻は夫を筆頭者とする戸籍から抜けます。そのうえで婚氏続称をした場合には、妻を筆頭者とする「田中」の戸籍が新しく編製されます。戸籍法19条3項が関係する場面です。
- もとの戸籍：筆頭者 田中太郎（夫）、子 田中一郎
- 新しい戸籍：筆頭者 田中花子（妻）
氏の表記はどちらも「田中」ですが、戸籍は別々になります。ここが、5で説明する子どもの手続に効いてきます。
「旧姓で新戸籍」との違い
2で説明した「婚姻前の氏で新戸籍をつくる」場合と、形は似ていますが中身が違います。
- 戸籍法19条1項ただし書：婚姻前の氏「鈴木」に戻り、その氏で新戸籍をつくる
- 戸籍法77条の2による婚氏続称：婚姻中の氏「田中」を引き続き称し、その氏で新戸籍をつくる
どちらも妻が筆頭者となる新しい戸籍ができます。違うのは、離婚後に名乗る氏と、その法律上の仕組みです。
後から「鈴木」に戻したい場合
いったん婚氏続称をした後で婚姻前の「鈴木」に戻したい場合は、この届出ではできません。戸籍法107条1項により、家庭裁判所の許可を得たうえで氏の変更届をすることになります。
ここまでは妻自身の氏の話です。子どもの氏を父の氏から母の氏へ変える手続は、これとは別の仕組みです。次の4・5で説明します。
4 子どもの氏と戸籍は自動では変わらない
父母が離婚しても、子どもの氏と戸籍は自動的には変わりません。
今回の例では、夫が戸籍の筆頭者です。そのため、離婚後の親権者を母とした場合でも、子どもは原則として「田中」の氏のまま、父の戸籍に残ります。
「母が親権者になった」ことと、「子どもが母の戸籍に入る」ことは別です。
親権と、子どもの氏・戸籍は別の仕組みで動きます。
5 子どもを母の戸籍に入れるには
子どもを母の戸籍に入れるには、離婚届だけでは足りません。原則として、次の2段階の手続が必要です。
- 1 家庭裁判所：「子の氏の変更許可」を申し立てる（民法791条1項）
- 2 市区町村：許可を得た後、「入籍届」を提出する
これは子どもの氏を変えるための手続で、3で説明した妻自身の氏の変更（戸籍法107条1項）とは別の制度です。同じ「家庭裁判所の許可」でも、根拠も判断の基準も異なります。
申立てをするのは、子どもが15歳以上であれば子ども本人、15歳未満であれば親権者が法定代理人として行います（民法791条3項）。
母が婚姻前の「鈴木」に戻った場合には、子どもの氏を父の「田中」から母の「鈴木」へ変更し、母の戸籍に入れることになります。
一方、母が婚氏続称によって離婚後も「田中」を名乗る場合にも注意が必要です。
母と子の氏の表記は同じ「田中」ですが、それだけで子どもが母の戸籍へ移るわけではありません。この場合にも、原則として家庭裁判所の許可を得たうえで入籍届を提出する必要があります。
母が婚姻前の戸籍に戻っていた場合 戸籍法17条
母が離婚によって婚姻前の氏に戻り、いったん両親などの戸籍に復籍していた場合はどうなるでしょうか。
その後、子どもについて家庭裁判所の「子の氏の変更許可」を得て、母の氏を称する入籍届を提出しても、子どもがそのまま祖父母の戸籍に入るわけではありません。母を筆頭者とする新しい戸籍が編製され、母と子どもがその戸籍に記載されます。
これは戸籍法17条が、戸籍の筆頭者とその配偶者以外の人が、自分と同じ氏を称する子または養子を有するに至った場合、その人について新戸籍を編製すると定めているためです。
戸籍法17条は、未婚の人が子どもを持った場合だけの規定ではありません。離婚後、子どもの氏を父の氏から母の氏へ変更し、婚姻前の戸籍に戻っている母と同じ戸籍に入れようとする場合にも関係します。
6 離婚後の戸籍を整理すると
下の図は、離婚後の妻の3つの形と、子どもの戸籍を並べたものです。
- 婚姻前の戸籍へ戻る：妻の氏は「鈴木」。妻は婚姻前の戸籍に復籍する。子どもは父の戸籍に残る
- 婚姻前の氏で新戸籍をつくる：妻の氏は「鈴木」。妻を筆頭者とする新戸籍。子どもは父の戸籍に残る
- 婚姻中の氏を使い続ける：妻の氏は「田中」。妻を筆頭者とする戸籍。子どもは父の戸籍に残る
いずれの場合も、離婚しただけでは子どもの戸籍は移りません。子どもを母の戸籍へ移す場合には、原則として子の氏の変更許可と入籍届が別に必要です。
戸籍が分かれても、親子であることは変わらない
離婚による氏と戸籍の動きは、以上のとおりです。届出と許可の順番を押さえれば、手続そのものは整理できます。
もっとも、後年の相続で問われるのは、氏や戸籍が同じかどうかではありません。戸籍が分かれても、親子であることは変わらないため、前の婚姻で生まれた子は、父の相続人であり続けます。現在の戸籍だけを見て相続人の範囲を決めてしまうと、話し合いそのものがやり直しになります。
分かれ目は、前の婚姻の子がいることを前提に、遺言などで相続の準備をしておくかどうかです。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
あわせて読む
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戸籍の取得と戸籍広域交付制度｜相続で必要な戸籍・集め方・注意点をまとめて整理
まとめ
離婚後の戸籍で混同しやすいのは、「氏」「戸籍」「親権」がそれぞれ別の仕組みで動くことです。
- 婚姻によって氏を改めた人は、離婚により原則として婚姻前の氏に戻る
- 原則は婚姻前の戸籍へ復籍するが、戸籍法19条1項ただし書による新戸籍もある
- 婚姻中の氏を使い続ける場合は、戸籍法77条の2による婚氏続称の届出をする（離婚の日から3か月以内）
- 子どもの氏と戸籍は、離婚や親権者の指定だけでは変わらない
- 子どもを母の戸籍へ移すには、原則として家庭裁判所の許可と入籍届が必要
離婚届を提出する際には、親権者だけでなく、離婚後にどの氏を使うのか、どの戸籍に入るのか、子どもの戸籍をどうするのかを分けて確認することが大切です。
なお、戸籍の具体的な記載や取扱いは、届出の内容や時期によって異なる場合があります。実際の手続では、本籍地の市区町村へご確認ください。
前の婚姻で生まれた子がいて、将来の相続が気になっている段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
