死因贈与は、遺言と生前贈与の中間にあるような制度です。
「遺言だけでは少し不安」
「生前に贈与してしまうのは早すぎる」
「亡くなったときに、この財産をこの人へ渡す約束をしておきたい」
そのような場面で候補に上がるのが、死因贈与です。
死因贈与は、贈与者が亡くなったときに効力が発生する贈与契約です。
ただし、死因贈与は「遺言の代わり」として何でも同じように使えるわけではありません。
不動産では使いやすい場面がある一方、預金では同じ発想で進みにくいことがあります。
また、相続開始後に誰が手続きをするのか、相続人の協力が得られるのかまで見据えておく必要があります。
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この記事では、死因贈与の基本的な使いどころを整理します。
一方で、公正証書遺言の完成まで少し時間がかかり、自筆証書遺言も作りにくい場面で、暫定的に死因贈与契約を検討する実務については、次の記事で整理しています。
死因贈与とは
死因贈与とは、贈与者が亡くなったときに効力が発生する贈与契約です。
遺言と似ているのは、効力が発生するのが「死亡時」である点です。
一方で、遺言と大きく違うのは、死因贈与は契約である点です。
つまり、贈与する人だけでなく、受け取る人の合意も必要になります。
遺言・生前贈与・死因贈与の使い分け
死因贈与を考えるときは、遺言や生前贈与との違いを意識することが大切です。
どれが優れているというより、何をしたいのか、どの財産を動かしたいのか、家族関係に不安があるのかによって選び方が変わります。
死因贈与が使いやすい場面｜特に不動産では仮登記を検討できる
死因贈与が使いやすい場面のひとつが、不動産を特定の人へ渡したい場合です。
不動産について死因贈与契約を結ぶと、内容によっては仮登記を入れておくことを検討できます。
仮登記は、「将来この人に移す」という合意を、登記の形で外部にも見えるようにしておく仕組みです。
仮登記を検討する意味
- 「そんな約束はない」と言われにくくなり、合意の証拠になる
- 第三者への処分、売却などのリスクを小さくできる場面がある
- 不動産を特定の人に渡したい意思が強い場合、遺言とは違う形で備えられる
仮登記の注意点
- 登記が入るため、方針変更や撤回が外形的に見えやすい
- 関係がこじれると、仮登記があること自体が火種になることがある
- 仮登記を入れればすべて安心、というものではなく、本登記まで見据えた設計が必要
つまり、仮登記は死因贈与の大きな特徴ではありますが、仮登記そのものが目的ではありません。
大切なのは、その不動産を誰に渡したいのか、相続開始後にどう実行するのかまで含めて考えることです。
重要な補足：この“保全の強さ”は、主に不動産の話です
ここでいう「仮登記で保全できる」強みは、主に不動産で活きる話です。
死因贈与を使えば、どの財産でも同じように押さえられるわけではありません。
特に注意：預金は死因贈与の“代わり先”としては使いにくいことがあります
預金について死因贈与契約をしても、受贈者がそのまま単独で預金を取得できるとは限りません。
預金には譲渡制限の問題があり、金融機関では、死因贈与契約による受贈者への債権移転をそのまま扱わないことがあるためです。
実務上どうなるか
実務では、相続人の同意や追加書類を求められることがあり、
「死因贈与契約書があるから、そのまま払戻しを受けられる」とは限りません。
不動産は登記という仕組みがあるため、死因贈与との相性を考えやすい財産です。
一方で、預金は金融機関の実務対応も関係するため、死因贈与だけで確実に動かせるとは考えないほうが安全です。
向くケース／向かないケース
死因贈与を使うなら、相続開始後の手続きまで見据えておく
不動産について死因贈与契約をした場合、最終的には、贈与者が亡くなったあとに所有権移転登記をする必要があります。
仮登記を入れていた場合でも、相続開始後には本登記の手続きが問題になります。
ここで大切なのは、死因贈与契約を作る段階から、相続開始後に誰が、どのように手続きを進めるのかまで考えておくことです。
実務上、確認しておきたいこと
- 死因贈与契約の内容が明確になっているか
- 対象不動産がきちんと特定されているか
- 贈与者・受贈者の意思が書面上わかる形になっているか
- 相続開始後の実行役をどうするか
- 相続人の協力が得られない場合に備えた設計になっているか
争いが予想される場合や、不動産を確実に特定の人へ渡したい場合には、公正証書で作成することや、執行者を定めておくことを検討する価値があります。
ただし、死因贈与は「公正証書でなければ意味がない」というものではありません。
時間的な事情や本人の状態によっては、公正証書遺言ができるまでの暫定的な備えとして、私文書の死因贈与契約を検討する場面もあります。
公正証書遺言の完成まで少し時間がかかり、自筆証書遺言も作りにくい場合の実務対応については、次の記事で詳しく整理しています。
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公正証書遺言が間に合わないとき、自分で遺言が書けないとき｜不動産を渡す5つの選択肢
死因贈与は、遺言の代わりとして万能ではない
死因贈与は、遺言と似た場面で使われることがあります。
しかし、遺言と同じように考えてしまうと、あとで手続きが止まることがあります。
注意したいポイント
- 死因贈与は契約なので、受贈者との合意が必要
- 不動産では使いやすい場面があるが、預金では使いにくいことがある
- 相続開始後の登記手続きまで考える必要がある
- 相続人の協力可能性を確認しておく必要がある
- 遺留分や家族関係の火種がある場合は、別の専門家対応が必要になることもある
つまり、死因贈与は「遺言より強い方法」という単純なものではありません。
財産の種類、家族関係、相続開始後の手続きまで見据えて、使うかどうかを判断する必要があります。
まとめ｜死因贈与は「財産ごとの向き不向き」を見て考える
死因贈与は、遺言と生前贈与の中間にあるような制度です。
亡くなったときに効力が発生する一方で、贈与者と受贈者の合意によって作る契約です。
不動産については、仮登記を検討できるなど、死因贈与の特徴が活きる場面があります。
一方で、預金については、金融機関の実務対応や譲渡制限の問題があり、同じようには進まないことがあります。
大切なのは、死因贈与を「遺言の代わり」として単純に考えるのではなく、
何を渡したいのか、誰に渡したいのか、相続開始後にどう実行するのかまで整理することです。
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