配偶者の相続は税金がかからない、と聞くことがありますが、実際には条件と申告を押さえておかないと、制度を正しく使えないことがあります。
相続の手続きを進める中で、多くの方が耳にするのが「配偶者の税額軽減」という制度です。
「配偶者なら税金がかからない」と漠然と理解されている方も多いのですが、実は自動的に適用される制度ではありません。
このページでは、制度の基本的な仕組みと、将来を見据えた相続の考え方を整理します。
このページの目次
- 配偶者の税額軽減とは
- どこまで非課税になるのか
- 申告をしないと適用されない点に注意
- ２次相続まで見据えて考える
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配偶者の税額軽減とは
一言でいうと、亡くなった方の配偶者が遺産を相続する場合、一定額までは相続税がかからないという、非常に強力な制度です。
具体的には、次のいずれか多い金額まで、配偶者については相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
-
配偶者の法定相続分
例：子どもがいる場合は遺産の2分の1
補足：この制度の見方
1億6,000万円までであれば、取得割合にかかわらず、配偶者については相続税がかかりません。
また、1億6,000万円を超える場合でも、配偶者が法定相続分まで取得する限り、その取得分には相続税はかかりません。
※ いずれの場合も、相続税の申告を行い、配偶者の税額軽減の適用を受けることが前提です。
どこまで非課税になるのか
具体例で見てみましょう
遺産総額が2億円で、子どもが1人いる場合
配偶者の法定相続分は1億円ですが、1億6,000万円の方が大きいため、配偶者が1億6,000万円まで相続しても相続税はかかりません。
遺産総額が4億円の場合
配偶者の法定相続分は2億円となり、この場合は2億円まで非課税となります。
申告をしないと適用されません
重要： 配偶者の税額軽減は、自動的に適用される制度ではありません。
この制度を使った結果、支払う相続税が0円になる場合でも、税務署へ相続税の申告書を提出する必要があります。
「税金がかからないから申告はいらない」と思い込んでしまうと、軽減が受けられず、後から大きな負担につながることがあります。
２次相続まで見据えて考えることが大切です
１次相続では、配偶者の税額軽減により税負担を大きく抑えられることがあります。
ただし、そこで終わりではなく、その先の２次相続まで見ておくことが大切です。
１次相続で配偶者が多くの財産を引き継ぐと、
- 配偶者自身がもともと持っている財産
- 今回相続した財産
が合算され、２次相続時の遺産総額が大きくなることがあります。
その結果、１次相続と２次相続を合計すると、かえって税負担が重くなるケースもあります。
目先の節税だけでなく、家族全体でトータルにどれくらい相続税がかかるのかを見ながら、遺産の分け方を考えることが大切です。
司法書士からの視点
相続では、
- 税金の問題
- 名義変更や遺産分割協議書作成の問題
が密接に関係しています。
「うちは申告が必要なのか」「２次相続まで考えた分け方はどうなるのか」と迷うときは、税と名義の両方を切り分けながら整理していくことが大切です。
ご相談の入口
配偶者の税額軽減を使うべきか、２次相続まで見た分け方をどう考えるかなど、整理が必要な段階からご相談いただけます。
