
遺言書がどこにあるかは、遺言の種類で調べ方が変わります。自筆証書遺言は家の中や貸金庫を探し、法務局に預けてあれば法務局で確かめられます。公正証書遺言は、全国どこの公証役場でも「あるかどうか」を無料で検索できます。
相続が始まったとき、まず困るのが「遺言書って、どこにあるの?」という問題です。実務でよく出てくるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。
この記事では、この2つに絞って、保管場所の候補と「あるかどうか」の調べ方、見つかったあとにやることを整理します。
この記事の内容
・まず結論 調べ方は「遺言の種類」で変わります
・自筆証書遺言 保管場所の候補(よくある順)
・コラム 「開かずの金庫」にご用心(貸金庫)
・自筆証書遺言が法務局に預けてあるかを調べる
・公正証書遺言 保管場所と「あるかどうか」の検索
・見つかったあとにやること
・調べ方は決まっています。迷うのは、どこまで探せば「ない」と言えるか
・遺言の記事をあわせて読む
・ご相談について
まず結論 調べ方は「遺言の種類」で変わります
遺言書を探すときは、まず、どの種類の遺言があり得るかを見立てると、無駄な動きが減ります。下の図は、遺言の種類ごとに、ある場所、「あるかどうか」の調べ方、見つかったあとの手続きを並べたものです。

- 自筆証書遺言(自宅などで保管):家の中や貸金庫など「どこか」にあるので、探す必要がある
- 自筆証書遺言(法務局で保管):法務局に預けてあるかを、証明書の請求で確かめられる
- 公正証書遺言:原本は公証役場にある。全国どこの公証役場でも、あるかどうかを無料で検索できる
自筆証書遺言 保管場所の候補(よくある順)
自筆証書遺言は、法務局の保管制度を使っていない限り、保管場所が家庭ごとにばらばらです。まずは、ありがちな場所を上から順に当たります。
- 引き出し・たんす・書類ケース(保険証券や権利証と同じ場所)
- 自宅の金庫
- 金融機関の貸金庫
- 「重要書類」のファイルや封筒(「遺言」「遺産」「相続」などのメモが一緒に入っていることが多い)
- 親族や知人が預かっている
- 弁護士・司法書士などの専門家に預けている
自筆証書遺言は、原本が見つからないと、手続きに進みにくいことがあります。「ありそう」と思ったら、自分の判断で破棄・開封・持ち出しをせず、落ち着いて手順を整えます。封がされた遺言書は、家庭裁判所で開けることになっています(民法1004条3項)。うっかり開けてしまっても遺言が無効になるわけではありませんが、遺言書を破棄したり隠したりした相続人は、相続人になれなくなることもあります(民法891条5号)。
コラム 「開かずの金庫」にご用心(貸金庫)
遺品の整理で、貸金庫の鍵やカードが出てくると、すぐに中身を確かめたくなります。ただ、金融機関が亡くなったことを知ると、預金と同じように貸金庫も原則として止まり、相続人全員の同意が確かめられるまで開けられない扱いに当たることが多いです。
- 中身の確認は「証拠」を残す:その場で中身を書き出し、立ち会った全員が署名する、写真を撮るなど。公証人に立ち会ってもらい、中身を事実実験公正証書にしてもらう方法もある
- 鍵がない:開けられる場合もあるが、鍵の交換などの費用がかかりやすい。まずは自宅をよく探す
- 中に遺言書があるかもしれない:「あるかもしれない」だけで手続きが止まりやすいので、早めに金融機関に開け方を確かめる
貸金庫を使っている方ほど、家族が迷わないように、遺言と保管のしかたをセットで整えておくと安心です。
自筆証書遺言が法務局に預けてあるかを調べる
2020年7月10日から、法務局の自筆証書遺言書保管制度が始まりました。遺言者がこの制度を使っていれば、亡くなったあと、預けてあるかどうかを手続きで確かめられます。
預けてあるかを確かめる:遺言書保管事実証明書。誰でも請求でき、自分を相続人などとする遺言書が預けてあるかが分かる。全国の法務局(遺言書保管所)で請求でき、郵送もできる
- 中身を確かめる:相続人・受遺者・遺言執行者などは、遺言書情報証明書の交付や、遺言書の閲覧を請求できる。証明書は全国の法務局で請求できる
- 検認は要らない:法務局に預けた遺言書は、家庭裁判所の検認が要らない。遺言書情報証明書で、相続の手続きに進める
相続人の一人が証明書を受け取ったり閲覧したりすると、ほかの相続人などにも、遺言書が預けてあることが法務局から通知されます。また、遺言者が希望して指定していた場合は、亡くなったことが法務局で分かった時点で、指定された人(3人まで)に通知が届きます。
ただし、保管制度は、預けるときに形式を外から確かめる制度で、内容がもめにくいものかどうかまで保証するものではありません。「書き方がこれでよいか」「内容があいまいで、もめないか」は別の問題なので、作るときの整理が大切です。
公正証書遺言 保管場所と「あるかどうか」の検索
公正証書遺言は、公証人が作り、原本は公証役場で保管されます。亡くなったあとは、相続人などが、全国どこの公証役場でも、遺言検索で「あるかどうか」と「保管している公証役場」を確かめられます。検索は無料で、対象は平成元年(1989年)以降に作られた公正証書遺言です。
- 検索できる人:相続人などの利害関係人。遺言者が生きている間は、本人だけ
- 持っていくもの:亡くなったことが分かる除籍謄本など、相続人であることが分かる戸籍謄本、本人確認書類(顔写真つきの身分証明書、または実印と3か月以内の印鑑登録証明書)
- 「あり」のとき:保管している公証役場が分かるので、謄本を請求する。謄本の請求は郵送でもできる
公正証書遺言でも、遺言者が受け取った正本・謄本の保管場所は家庭ごとに違います。ただ、原本が公証役場にあるので、「正本が見つからない=手詰まり」になりにくいのが強みです。
見つかったあとにやること
- 自筆証書遺言(自宅などで保管):家庭裁判所で検認を受ける → 相続の手続きへ
- 自筆証書遺言(法務局で保管):遺言書情報証明書を取る → 内容を確かめる → 相続の手続きへ
- 公正証書遺言:遺言検索 → 謄本を取る → 相続の手続きへ
「何から手を付ければいいか分からない」ときは、まず遺言の種類を見極めることから始めるのが近道です。見つかったあとの手続きの全体は、次の記事で整理しています。
遺言執行(亡くなった後の手続き)|最初に確認することと進め方
調べ方は決まっています。迷うのは、どこまで探せば「ない」と言えるか
遺言書の調べ方は、種類ごとに決まっています。公正証書遺言は公証役場の遺言検索で、法務局に預けた自筆証書遺言は法務局の証明書で、「あるかどうか」を確かめられます。
本当に詰まるのは、自宅などで保管された自筆証書遺言です。こちらには、どこまで探せば「ない」と言えるかの決まりがありません。遺産分割の話し合いを終えたあとに遺言書が出てくると、分け方をやり直すことにもなりかねません。
分かれ目は、「遺言を書いていたかもしれない」と思える手がかりがあるかどうかです。手がかりがあるなら、公証役場と法務局の両方を調べ、自宅・貸金庫・預け先を当たってから遺産分割に進みます。手がかりがなくても、公証役場と法務局の確認だけは先に済ませておくと、あとで出てきたときの不安が小さくなります。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
遺言の記事をあわせて読む
- 遺言を作る側の方へ:公正証書遺言と自筆証書遺言の選び方
- 保管制度のしくみ:自筆証書遺言の法務局保管制度(総合ガイド)
- 保管制度を使うか迷ったら:保管制度を使うか迷ったら:保管制度がどんな人に向くか
- 見つかったのがコピーだけなら:遺言のコピーしかない場合の相続手続き
公正証書遺言と自筆証書遺言、どっち?|迷ったときの結論まで、やさしく整理
自筆証書遺言保管制度はどんな人に向く?|利用したほうがいいケースを整理
遺言のコピーしかない場合の相続手続き|公正証書・自筆証書での対応
ご相談について
当事務所では、法務局に預けてあるか、公正証書遺言があるかの確認から、見つかったあとの段取りまで、現実的な順番で確かめます。
「調べ方が分からない」「どこから手をつければいい?」という段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。

