「全財産をBに遺贈する」という遺言は包括遺贈にあたり、受け取る人は相続人と同じ権利義務を持つので、預金や不動産だけでなく、借金や保証などの債務も引き継ぎます。引き継がないなら、3か月以内に家庭裁判所で全部を放棄します。
「財産は少ないけど、全部あなたに遺しておくね」。ところが相続が始まってから、借金のほうが多い、連帯保証が出てくるとなると、話は一気に変わります。
文言が「全財産を遺贈する」という形なら、原則として、債務も一緒に引き継ぐことになります。
「全財産をBに遺贈する」は、通常、包括遺贈として扱われ、受け取る人（包括受遺者）は相続人と同じ権利義務を持ちます（民法990条）。そのため、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や保証などの債務も含めて、まとめて引き継ぐ前提で考える必要があります。
この記事の内容
・「全財産を遺贈」＝包括遺贈（相続人類似）になる理由
・危ないのは「借金」より「保証」（見落としやすい）
・第三者に渡したいなら「特定して書く」ほうが事故が減る
・「一部だけ要らない」は、包括遺贈では拾えない（＝全部放棄へ）
・「全財産を」と書けば、債務もついてきます。決めにくいのは、書く前に債務を調べ切れるか
・遺言で受け取るものを断れるかは、書き方ごとに整理しています
・「全財産を遺贈」と書くか、受けるかで迷うとき
「全財産を遺贈」＝包括遺贈（相続人類似）になる理由
「全財産をBに遺贈する」「残りの財産全部をBに遺贈する」といった書き方は、財産を一つずつ特定せず、全体（または一定の割合）をまとめて引き継がせる意思表示と読まれます。これが包括遺贈で、受け取る人は相続人と同じ立場になります。
- 包括遺贈：財産の全部または一定の割合を、まとめて引き継がせる
- 効果：相続人と同じ立場になり、プラスの財産だけでなく、債務も引き継ぐ。割合の遺贈なら、債務もその割合で
- 実務：全部を放棄するか、3か月の期限に間に合うかを、早めに考える場面が多い
遺言の書き方によって、受け取る側が負うものと断り方は変わります。下の図は、受け取る側から見た3つの遺言の書き方を並べたものです。
- 「相続させる」遺言（不動産をCに相続させる）：遺産分割方法の指定。一部だけは断れず、相続放棄（全部・3か月以内）か、全員で分け直す。相続人として債務も負う
- 包括遺贈（この記事）：相続人と同じ権利義務。一部だけは断れず、家庭裁判所で全部を放棄する（3か月以内）。債務も割合に応じて引き継ぐ
- 特定遺贈（この土地をDに遺贈する）：特定の財産を渡す。受遺者の意思表示で、いつでも放棄できる（民法986条）。債務は原則として引き継がない
危ないのは「借金」より「保証」（見落としやすい）
実務で厄介なのは、目に見える借金だけではありません。亡くなった方が誰かの連帯保証人になっていた、根保証をしていたなど、あとから出てくる負担があります。保証は通帳や郵便物からは見えにくく、相続が始まってから、債権者からの請求で初めて分かることがあります。
個人がした根保証は、保証人が亡くなった時点で、保証する元本が確定します（民法465条の4）。それでも、その時点までの分は引き継ぎます。
包括遺贈を考えるなら、債務の調査を先に置くのが安全です。
遺言を書く段階なら、信用情報機関への開示請求、金融機関への照会、契約書の確認で、借金と保証を洗い出しておきます。
第三者に渡したいなら「特定して書く」ほうが事故が減る
とくに相続人以外の第三者に財産を渡したい場合、「全財産を遺贈」型にすると、受け取る側の負担（債務・手続き）が読めず、あとでもめやすくなります。実務では、できれば特定遺贈（渡す財産を特定する書き方）に寄せたほうが、設計は安定します。書き方の例は、次のとおりです。
- 金100万円をBに遺贈する
- ○○銀行△△支店の普通預金（口座番号…）をBに遺贈する
何を渡すかを特定しておくと、全体をまとめて引き継がせる包括遺贈より、事故が減りやすくなります。手続きの面でも、相続人以外の方への遺贈の登記は、遺言執行者（いなければ相続人全員）と一緒に申請するので、遺言で遺言執行者を決めておくと進めやすくなります。
「一部だけ要らない」は、包括遺贈では拾えない（＝全部放棄へ）
「この不動産だけ要らない」「この負担だけ外したい」という希望は、包括遺贈の仕組みでは拾えません。放棄するなら、自分が包括受遺者になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で全部の放棄を申述します（民法990条・915条）。
ここが「全財産を遺贈」型の、最大の落とし穴です。
一部放棄の余地を残したいなら、設計として特定遺贈を使う、という発想になります。包括遺贈で一部放棄ができない理由と期限、特定遺贈の放棄のしかたは、次の記事で整理しています。
包括遺贈（全財産をAに遺贈）は一部放棄できる？｜全部の放棄と、3か月の期限
特定遺贈は“一部放棄”できる？｜意思表示のやり方と、設計上の副作用（借地・金融・執行者）
「全財産を」と書けば、債務もついてきます。決めにくいのは、書く前に債務を調べ切れるか
「全財産をBに遺贈する」と書けば、受け取る人は債務も引き継ぎ、断るなら3か月以内に全部を放棄するしかありません。
本当に詰まるのは、遺言を書く段階で、借金と保証を調べ切れないときです。保証は本人も忘れていることがあり、受け取る人は相続が始まってから知ることになります。
分かれ目は、債務まで含めて任せてよい相手かどうかです。任せてよいなら、全財産を渡す書き方も選べます。そうでなければ、渡す財産を特定して書き、遺言執行者を決めておきます。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
遺言で受け取るものを断れるかは、書き方ごとに整理しています
断り方は、次の記事で整理しています。
- 包括遺贈（全財産を遺贈）：一部放棄はできない。全部の放棄と、3か月の期限
- 「相続させる」遺言：一部放棄はできない。全部放棄か、分け直すか
- 特定遺贈：一部放棄ができる。意思表示のやり方と、設計上の副作用
包括遺贈（全財産をAに遺贈）は一部放棄できる？｜全部の放棄と、3か月の期限
特定財産承継遺言（不動産をCに相続させる）は放棄できる？｜一部放棄はできない。全部放棄と、分け直すという道
特定遺贈は“一部放棄”できる？｜意思表示のやり方と、設計上の副作用（借地・金融・執行者）
「全財産を遺贈」と書くか、受けるかで迷うとき
包括遺贈は、書き方ひとつで債務まで渡ります。当事務所では、渡したい相手と財産、借金や保証の有無を伺い、整理します。
「全財産を遺贈したいが、借金や保証が気になる」「全財産を遺贈すると書かれていたが、債務が心配」という段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
