公正証書遺言を検討されるとき、よく出るのが
「結局、いくらくらいかかるのですか？」というご質問です。
ただ、ネット上には改正前の手数料を前提にした情報も残っており、
そのまま参考にすると実際の費用とズレることがあります。
この記事では、令和7年（2025年）10月1日施行の手数料表を前提に、
公正証書遺言の費用の考え方を、できるだけ分かりやすく整理します。
（整理にあたっては「３訂版 相続相談標準ハンドブック」の該当箇所も参照しています）
そもそも「公正証書遺言」を選ぶべきか迷っている方へ
公正証書遺言の費用は、「自分の場合、本当に公正証書にする必要があるのか」を整理したうえで見ると、納得感が高まります。
自筆証書遺言との違い・向くケースの整理はこちらです。
公正証書遺言の費用は「一律」ではありません
公正証書遺言の費用（公証人手数料）は、「誰に、どの財産を相続（遺贈）させるか」によって決まります。
実務では、相続人・受遺者ごとに「目的の価額」を基準に算定し、合算するイメージです。
改正後の公証人手数料の目安（よくある金額帯）
公正証書遺言の「証書作成手数料」は、目的の価額に応じて次のように定められています。
※相続人・受遺者が複数いる場合は、「それぞれの目的の価額ごと」に算定し、合算します。
相続人・受遺者が複数いる場合の考え方（例）
相続人や受遺者が2人以上いる場合は、それぞれが受け取る財産の価額ごとに手数料を算定し、合算します。
【例】配偶者に6,000万円、子に4,000万円を相続させる場合
- 配偶者：6,000万円 → 49,000円
- 子：4,000万円 → 33,000円
小計：82,000円
遺言加算（1億円以下なら13,000円）
公正証書遺言では、作成手数料とは別に遺言加算がかかります。
- 1通の遺言公正証書における目的の価額の合計額が1億円までの場合：13,000円を加算
先ほどの例では、
82,000円 ＋ 13,000円 ＝ 95,000円 となります。
作成手数料以外にかかる費用
正本・謄本の交付手数料
- 紙で交付：1枚につき300円
- 電子データで交付：1件につき2,500円
病床執務（出張作成）の場合
ご本人が病院・施設・ご自宅などで公証役場に出向けない場合、公証人が出張して作成します。
- 公証人手数料は通常の1.5倍
- 日当：原則20,000円（4時間以内は10,000円）
- 別途、交通費（実費）
※出張作成は「費用構成」が通常と変わるため、事前の見積り確認が安心です。
まとめ
- 費用は「相続人・受遺者ごとに目的の価額」で計算し、合算される
- 遺言加算（合計1億円以下なら13,000円）が加わる
- 病床執務（出張）の場合は、1.5倍・日当・交通費が必要
公正証書遺言は、費用だけでなく、将来の相続や２次相続まで見据えて内容を考えることが大切です。
生前の段階から相続全体を整理したい方は、こちらも参考にしてみてください。
