相続登記・遺産分割

相続登記で自宅を最初から子の名義にすると、子が住んでいない家を売るときに、居住用の3,000万円特別控除が使えず、譲渡税がかかることがあります。名義は、将来の出口まで見て決めます。相続登記のご相談で、「どうせいずれ子が継ぐのだから、手続きを...

相続税がいくらかが分かっても、「どう分けるか」は、まだ決まっていません。相続税の総額は分け方で変わらず、自宅に特例が使えて0円になっても、時価で見た公平の問題は残ります。相続税がかかるかもしれない。そう感じる相続では、つい税額に目が向きます...

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マンションの相続登記の登録免許税は、土地（敷地権割合を反映）＋建物の評価額 × 0.4％です。土地は「課税標準額」ではなく「価格（評価額）」を使います。 マンションの固定資産税課税明細書は、見る数字が2つに分かれます。 分かりにくいのは、相...

2026年2月2日から、亡くなった方名義の不動産を全国まとめて確認できる「所有不動産記録証明制度」が始まりました。相続登記の前に、不動産の把握漏れを防ぐための制度です。「亡くなった父の不動産、本当にこれだけだろうか」相続登記というと、戸籍を...

持ち戻し免除は、生前贈与を遺産分割の計算に入れるか入れないかを決めるスイッチです。「公平に戻す」か「想いとして残す」か、その分岐点になります。ただし、遺留分は別のルールで動きます。生前贈与は、税だけで終わりません。相続が始まると、法律（遺産...

「うちは家族で話し合って決めてあるから大丈夫」。そう思っていても、生前にできる約束と、できない約束があります。相続対策のご相談で、ときどき次のようなお話を伺います。「父が元気なうちに、子どもたち全員で遺産の分け方を決めておきたい」「母が亡く...

名義を代表者ひとりにまとめて売る換価分割では、売主としての責任は代表者に集まる一方、譲渡税は代金を受け取る相続人それぞれにかかります。代償分割で取得者の名義にすると、税金も欠陥のリスクも取得者ひとりに集まりやすくなります。不動産がある相続で...

30年前、40年前の生前贈与でも、遺産分割では特別受益として問題になり得ます。判断を分けるのは年数ではなく、何を贈与されたのか、そして相続開始時の価値にどう引き直すのかです。「ずいぶん昔の贈与だから、もう相続には関係ないですよね？」 実は、...

不動産がある相続では、名義をひとりにまとめてお金で精算する代償分割と、売って現金で分ける換価分割のどちらを選ぶかで、譲渡税や扶養の負担が誰に乗るかまで変わります。見た目の金額ではなく、手取りで比べると揉めにくくなります。相続では、「きれいに...