生前に遺産分割・相続放棄はできるのか｜遺留分放棄との違いも整理

「うちは家族で話し合って決めてあるから大丈夫」。そう思っていても、生前にできる約束と、できない約束があります。

相続対策のご相談で、ときどき次のようなお話を伺います。

「父が元気なうちに、子どもたち全員で遺産の分け方を決めておきたい」
「母が亡くなったときに揉めないように、今のうちに遺産分割協議書のようなものを作っておきたい」
「相続人全員が納得しているなら、生前に決めておいてもよいのではないか」

お気持ちは、とてもよく分かります。相続が始まってから揉めるよりも、親が元気なうちに家族で話し合い、将来の分け方を決めておきたい。相続対策として自然な発想です。

ただし、法律的には大きな注意点があります。結論からいうと、生前に「将来の遺産分割」を確定的に予約することも、「生前の相続放棄」も、原則としてできません。

生前の遺産分割協議はできない

遺産分割協議とは、相続が開始した後に、相続人全員で遺産の分け方を決める手続きです。ここで大切なのは「相続が開始した後」という点です。

相続は、人が亡くなったときに始まります。被相続人が生きている間は、まだ相続は発生していません。相続が発生していない以上、法律上の意味での「遺産」も確定していません。今ある預金は将来使われるかもしれず、不動産は売却されるかもしれず、新たな借入れが生じることもあります。誰が最終的に相続人になるかも、相続開始時にならなければ確定しません。

そのため、生前に相続人予定者が集まって、

• 長男が自宅を取得する
• 次男が預金を取得する
• 長女は何も取得しない

といった合意をしても、それは相続開始後の遺産分割協議としての効力を持つものではありません。

「遺産分割の予約」も原則として無効

では、生前に「父が亡くなったら、このように分ける」と約束しておくこと、いわゆる遺産分割の予約はできるのでしょうか。これも、原則として有効な遺産分割協議とはいえません。

相続開始前の段階では、子どもたちはまだ具体的な相続権を取得していません。あくまで「将来、相続人になるかもしれない人」という立場です。その段階で、将来発生する相続について、遺産の分け方を確定的に縛ることはできません。

したがって、生前に家族全員で合意書を作っていても、相続開始後に相続人の一人が、

• やはり納得できない
• 事情が変わった
• もう一度話し合いたい

と言った場合、その生前の合意書だけで相続登記や預金解約を進めることは難しい、と考えておく必要があります。

生前の相続放棄もできない

これと似た論点として、生前の相続放棄があります。たとえば次のようなケースです。

「長男はすでに家を建てるときに援助を受けているので、父の相続は放棄する」
「次女は結婚のときに十分もらっているので、母の相続は受け取らない」
「兄弟間で、将来は相続しないという念書を書いてもらった」

しかし、相続放棄は、被相続人の生前にはできません。相続放棄は、相続が開始した後に、家庭裁判所に対して行う手続きです。民法上も、相続の承認または放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から原則3か月以内に行うものとされています（民法915条）。

つまり、親が生きている間に「相続放棄します」「遺産はいりません」「将来一切請求しません」という書面を書いても、それは家庭裁判所で行う相続放棄とは別物です。家族間の気持ちの確認や、将来の話し合いの資料として意味を持つことはありますが、それだけで法律上の相続放棄が成立するわけではありません。

「何もいらない」と言っていた人も、相続が始まれば相続人

ここは実務上、とても重要です。生前に「私は何もいらない」と言っていた相続人でも、相続開始後は、法律上の相続人になります。

そのため、遺産分割協議をする場合には、その方も協議に参加する必要があります。相続登記をする場合にも、その方を無視して手続きを進めることはできません。

生前の約束だけを前提に「この人は放棄しているはずだから協議書に入れなくてよい」「念書があるから署名押印をもらわなくてよい」と考えてしまうと、手続きが止まってしまう可能性があります。

生前の遺留分放棄は制度として存在する

ここで混同しやすいのが、遺留分放棄です。相続放棄は生前にはできませんが、遺留分放棄については、生前に行う制度があります。

ただし、自由にできるわけではありません。相続開始前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を生じます（民法1049条）。遺留分を有する相続人が、被相続人の生存中に、家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄する、という形になります。

相続放棄と遺留分放棄はまったく違う

相続放棄と遺留分放棄は、名前が似ていますが、意味はまったく違います。

項目	相続放棄	遺留分放棄
できる時期	相続開始後	相続開始前でも可能
手続き	家庭裁判所への申述	家庭裁判所の許可が必要
効果	初めから相続人でなかったものと扱われる	遺留分を請求する権利を放棄する
相続人の地位	失う	失わない
遺産分割協議への関与	原則として不要	相続人である以上、必要になる場合がある

特に重要なのは、遺留分を放棄しても、相続人でなくなるわけではないという点です。遺留分放棄は、あくまで遺留分侵害額請求をする権利を放棄するものであり、相続人としての地位そのものを失うわけではありません。そのため、遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、遺産分割協議の場面で関係してくることがあります。

なぜ遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要なのか

遺留分は、一定の相続人に認められた最低限の取り分です。そのため、生前に簡単に放棄できるとしてしまうと、次のような問題が起こりかねません。

• 親から強く言われて仕方なく放棄する
• 兄弟から圧力を受けて放棄する
• 十分な説明を受けないまま書類に署名する

そこで、相続開始前の遺留分放棄については、家庭裁判所の許可が必要とされています。実務上も、単に「本人が放棄すると言っているから」というだけで当然に認められるものではありません。放棄が本人の真意に基づくものか、放棄する合理的な理由・必要性があるか、遺留分に見合う代償（たとえば、すでに受けている生前贈与など）があるか、といった点が検討されることになります。

そのため、制度としては存在していても、実際にこの要件がそろう場面は限られます。遺留分に見合う贈与をすでに受けているといった裏づけがないと、申立てそのものを見送らざるを得ないことも少なくありません。生前の遺留分放棄は、誰でも気軽に使える手続きというより、相応の事情と準備が整って初めて選択肢になるもの、とお考えいただくのが実務に近いといえます。

生前の話し合いそのものは、とても大切

ここまで読むと「では、生前に家族で話し合っても意味がないのか」と思われるかもしれません。しかし、そうではありません。生前に家族で話し合うこと自体は、相続対策としてとても大切です。

• 親は自宅を誰に引き継いでほしいのか
• 子どもたちは実家をどう考えているのか
• 介護を担う人と、財産を取得する人のバランスをどう考えるのか
• 預金を生活費としてどの程度残すのか
• ２次相続まで考えると、誰に何を残すのがよいのか

こうしたことを生前に共有しておくことは、相続開始後の混乱を減らすうえで大きな意味があります。問題は、生前の話し合いと、法律上の手続きを混同しないことです。

生前対策として使うべき方法は別にある

将来の財産承継をきちんと形にしたいのであれば、生前の遺産分割予約や生前の相続放棄ではなく、別の方法を検討する必要があります。代表的なものは次のとおりです。

• 遺言書
• 生前贈与
• 家族信託
• 生命保険の受取人指定
• 遺留分放棄の申立て

誰にどの財産を承継させたいのかを明確にしたい場合には、遺言書が中心になります。特定の子にすでに十分な財産を渡している場合には、生前贈与・特別受益・持戻し免除・遺留分との関係を整理する必要があります。将来の認知症対策や不動産管理の問題がある場合には、家族信託が選択肢になることもあります。また、特定の相続人に遺留分を主張してほしくない事情がある場合には、家庭裁判所の許可を前提とした遺留分放棄を検討する場面もあります。

生前対策の進め方や費用については、生前・２次相続対策のページもあわせてご覧ください。

実務上よくある誤解

1. 「念書があるから大丈夫」という誤解

生前に「相続しません」という念書があっても、それだけで相続放棄になるわけではありません。相続開始後、その方が相続人であることに変わりはなく、遺産分割協議が必要な場合には、改めて協議に参加してもらう必要があります。

2. 「家族全員で決めたから遺言書はいらない」という誤解

生前に家族全員で話し合っていても、それだけで相続開始後の手続きが進むとは限りません。本人の財産の承継先を法的に決めたいのであれば、遺言書として整えておく必要があります。

3. 「遺留分放棄をすれば相続人でなくなる」という誤解

遺留分放棄をしても、相続人の地位を失うわけではありません。遺留分を請求する権利を放棄するだけです。そのため、遺言書の内容や遺産の状況によっては、相続開始後の手続きに関係することがあります。

4. 「相続放棄と遺留分放棄は同じ」という誤解

相続放棄と遺留分放棄は、まったく別の制度です。相続放棄は相続開始後に行うもの。遺留分放棄は相続開始前でも可能ですが、家庭裁判所の許可が必要で、要件がそろわなければ認められないものです。この違いを押さえておくことが大切です。

まとめ

生前に家族で将来の相続について話し合うことは、とても大切です。しかし、法律上は次の点に注意が必要です。

• 生前の遺産分割協議はできない
• 生前の遺産分割予約は、原則として無効
• 生前の相続放棄もできない
• 生前の「相続しません」という念書だけでは、相続放棄にはならない
• 生前の遺留分放棄は可能だが、家庭裁判所の許可が必要で、要件がそろう必要がある
• 遺留分放棄をしても、相続人でなくなるわけではない

相続対策で大切なのは、家族の話し合いを否定することではありません。むしろ、家族の話し合いは出発点として非常に大切です。ただし、その話し合いを、遺言書にするのか、生前贈与として実行するのか、家族信託を使うのか、遺留分放棄を検討するのか、相続開始後の遺産分割協議に委ねるのか――どの形に整えるかによって、法律上の効果は大きく変わります。

「家族で話し合ったから大丈夫」ではなく、「その話し合いを、相続のときに使える形に整えてあるか」。ここが、生前対策ではとても重要です。

相続は、亡くなった後に始まります。しかし、相続の準備は、生前から始めることができます。だからこそ、気持ちの整理と法律上の整理を分けて考えることが大切です。生前に決められること、生前には決められないこと、家庭裁判所の手続きが必要なこと。この違いを押さえたうえで、ご家族に合った相続対策を考えていく必要があります。