
「良い税理士を紹介してください」と言われたら?相続の現場から見る、専門家選びの核心
※この記事は過去にアメブロに掲載していた内容を、ホームページブログ側でリライトして再整理したものです。
相続税が気になったとき、最初にぶつかるのが「税理士選び」です。
ただ――“良い税理士”の定義は、ご家庭の状況によって変わります。
相続の手続きでお客様と接していると、こんなご相談をよくいただきます。
「相続税がかかりそうなので、誰か良い税理士の先生を紹介してください」
では、皆さまにとっての「良い税理士」とは、どのような先生でしょうか。
- 早い・安い・うまい(…の三拍子)でしょうか?
- それとも、安心して任せられる先生でしょうか?
もちろん費用は大切です。
ただ、相続という「人生で何度も起きない手続き」において、“報酬が安い”だけで決めるのは、実はリスクも含みます。
相続税申告、本当にその税理士で大丈夫ですか?
例えば、こんな“よくある2次相続”の場面で考えてみます。
- 状況:父は既に他界、今回母が亡くなり2次相続が発生
- 相続人:子ども2人
- 遺産総額:5,200万円(現金2,000万円+不動産3,200万円)
このケースは、基礎控除(3,000万円+法定相続人×600万円=4,200万円)を少し超えるため、
税額は大きくはないが申告が必要になり得る、というレンジです。
すると「税金がそれほど大きくないのに、報酬が数十万円か…」と感じる方もいらっしゃいます。
ただ、ここで本当に大事なのは、
「適正な評価になっているか」と、結果としての「説明できる申告になっているか」です。
“落とし穴”になりやすいのは、財産評価とヒアリング不足
相続税の実務では、税率表を当てはめる前段階の「財産の把握」「評価」「裏付け」で差が出やすいです。
1)預金:残高だけで終わらない
いわゆる名義預金(親の資金で子名義の通帳)、過去の大きな出金、贈与の有無など、
「通帳の残高」だけでは整理できない論点が出ることがあります。
2)不動産:評価が“1回で決まる”とは限らない
土地評価は、道路付け・形・高低差・面積規模などで補正が絡み、
見落としがあると、評価が不必要に高くなることもあります。
例えば、土地の評価減(地積規模の大きな宅地の評価 など)を丁寧に検討すると、
「同じ土地でも評価の出方が変わる」ことは珍しくありません。
税理士選びは「申告書を作れるか」だけではなく、
“不安な論点に先回りして、説明できる申告に整える力があるか”がポイントになります。
「頼むべき税理士」を見極めるチェックリスト
料金表だけでなく、初回相談や見積りの段階で、次の点を確認してみてください。
- 直近数年分の預金の流れ(大きな出金・資金移動)を確認してくれるか
- 過去の贈与の有無や、名義預金になり得る事情を丁寧に聞いてくれるか
- 土地の評価減(下がる要因)を、机上だけでなく“根拠をもって”検討してくれるか
- 今回だけでなく、2次相続まで視野に入れた見取り図を一緒に描けるか
「相続専門」を掲げる大手が常に悪い、という話ではありません。
ただ、案件数が多いほど“流れ作業”になりやすい面もあるため、
誰がどこまで直接見てくれるのかは、確認しておくと安心です。
結局、一番大事なのは「相性」
技術的な話を中心に書きましたが、現場感覚で最後に効いてくるのは「相性」です。
相続は、ご家族のプライベートな部分に深く踏み込む手続きです。
「この先生なら安心して話せる」
「こちらの意図を汲み取ってくれる」
そう思える相手でなければ、どんなに優秀でも良い結果につながりにくい――私はそう感じています。
まずは「誰に」相談すべきか?(入口の話)
とはいえ、実際は――
「税理士に頼む必要があるのか?」
「私の場合は誰に相談すべきか?」
この入口で迷う方がとても多いです。
いきなり税理士を探す前に、まずは「相続の交通整理」から始めると、判断がラクになります。
税務申告の前に、法的な整理(相続人・財産・分け方の方針)が必要なケースも少なくありません。
▼続きはこちら(専門家選びの判断基準)
相続の相談は司法書士と税理士のどちらへ?|それぞれのメリットと注意点
税理士のご紹介について(当事務所のスタンス)
「良い税理士を紹介してほしい」というご相談を受けたとき、当事務所では、
料金だけで機械的に“割り振る”ことはしていません。
- 財産の構成(不動産の有無・土地の評価が重いか)
- 預金の動きや贈与の有無など、論点の出やすさ
- 申告期限までの残り時間
- ご家族の状況(遺産分割の見通し、2次相続の視点)
こうした事情を伺ったうえで、得意分野や進め方の相性が合う先生をご提案します。
“紹介して終わり”ではなく、相続全体の流れが崩れないように、必要に応じて連携しながら進めます。
ご相談の入口
税理士に頼むかどうかも含めて、「何から決めればいいか」を一緒に整理します。
相談の段階で、必要に応じて税理士の先生とも連携します。

