出版・掲載記事・セミナー等 相続手続・相続対策 選択の時代へ
相続手続きを自分でやるか専門家に頼むか、誰に頼むか、費用はいくらか。いちばん大切なのは「どこに依頼するか」ではなく「どこに相談するか」です。何もしないほうがよい場合もあるからです。・相続手続きを自分でやるか専門家の頼むか？・どの相続の専門家...
出版・掲載記事・セミナー等 
相続登記・遺産分割 特別受益の入口｜まず要点だけ確認したい方へ
「特別受益って何？」「うちの場合は当てはまるの？」 まずは要点だけ確認したい方のために、ポイントを短く整理しました。 このページの内容 特別受益とは（考え方の基本） 特別受益になりやすいもの・なりにくいもの 持ち戻しと持ち戻し免除 遺留分と...
相続手続（戸籍・預貯金・相続放棄・相続財産） 被相続人の戸籍全部揃ってますか？
戸籍に「明治43年出生」と書いてあっても、出生からの戸籍がそろっているとは限りません。昔の戸籍は出生では作られず、家督相続や転籍が起点になるためです。戸籍の“はじまり”をどう見るか、確認の順序を整理します。 相続の戸籍を集めていると、こんな...
相続手続（戸籍・預貯金・相続放棄・相続財産） 戸籍収集の基本｜なぜ「出生まで」の戸籍調査が必要なのか
戸籍は新しく作り替えられるとき、その時点で効力のある事項しか引き継ぎません。すでに戸籍から抜けた子は、最新の戸籍には現れないということです。相続人を見落とさないために、出生まで遡って戸籍をつなぐ理由を整理します。 相続手続きでは、戸籍を集め...
遺言 遺言のコピーしかない場合の相続手続き｜公正証書・自筆証書での対応
遺言書がコピーしか見つからないとき、コピーのままでは検認も相続手続きもできません。ただし、公正証書遺言や法務局に保管された自筆証書遺言なら、謄本や遺言書情報証明書を取り寄せて手続きを進められます。遺言が見つかったと思ったら、手元に残っている...
生前・２次相続対策 遺留分と早めの贈与
遺留分の計算に入る相続人への贈与は、原則として相続開始前10年以内のものです（平成30年の民法改正）。贈与をするなら早めに。贈与税が心配なら、相続時精算課税という選択もあります。前回生前贈与を遺産分割に含めないやり方で、遺留分の計算の際は、...
相続登記・遺産分割 生前贈与を遺産分割に含めないやり方
生前贈与を遺産分割の計算に含めないようにするには、「特別受益の持戻し免除」の意思表示を書面に残しておきます。ただし遺留分の計算では、持戻し免除をしても贈与は算入されます。相続人への生計の基礎として役立つ財産上の給付は生計の資本としての贈与、...
生前・２次相続対策 遺留分を払うために不動産を売ると｜経費と譲渡税は誰の負担？遺言の書き方で変わる
遺言ですべての財産を1人に渡すと、遺留分を払うために不動産を売ることがあり、売却の経費と譲渡税は、遺言で取得した人の負担になります。はじめから、売る予定の不動産を遺言で遺留分を持つ人に渡しておけば、その経費と税金はかかりません。遺留分を払う...
相続税・贈与税その他税関連記事 相続税と遺留分侵害請求の不動産時価
相続税でも、遺留分侵害額請求でも、基準時は「相続開始時」です。 ただし、そこで問題になる価格の意味は同じとは限りません。 不動産が入った相続では、相続税評価額と、遺留分で問題になる時価が大きくずれることがあります。 「相続税ではこうだったの...
遺言 公正証書 VS 自筆証書 遺言 どっち？（新記事へ移行）
お知らせ：この記事は新しい記事（決定版）へ移行しました こちらは以前の内容を残した旧記事です。 公正証書遺言と自筆証書遺言の選び方を、最新の実務目線で整理した決定版を公開しました。 ▶ 決定版はこちら（新記事） 公正証書遺言と自筆証書遺言、...