生前・2次相続対策

認知症になったら株主はどうなる?|株主総会のポイントを整理

~「株主が止まる」と、会社の意思決定も止まりやすい~ 中小企業のオーナー社長(=筆頭株主)の認知症は、 「会社そのもの」より先に、株主としての意思決定(議決権)が止まりやすいのが現実です。 この記事では、認知症になる前に対策がなかった場合を...
新着情報

【経営者の認知症対策】種類株式より柔軟?「属人株」を活用した事業承継の切り札

~「株主が止まる」と会社が止まる前に~ 中小企業のオーナー社長にとって、現実に起こりうる“怖い止まり方”のひとつが、 「株主である社長が認知症になり、株主総会の意思決定がストップする(経営の塩漬け)」というリスクです。 この記事では、非上場...
相続登記・遺産分割

(法律編)不動産の換価分割・代償分割|代表者一人名義にするときの法的注意点

名義を代表者ひとりにまとめて売る換価分割では、売主としての責任は代表者に集まる一方、譲渡税は代金を受け取る相続人それぞれにかかります。代償分割で取得者の名義にすると、税金も欠陥のリスクも取得者ひとりに集まりやすくなります。不動産がある相続で...
相続税・贈与税その他税関連記事

生前贈与から11年。良かれと思った「相続時精算課税」が招く予期せぬリスク

10年より前の贈与は、遺留分の計算には入りません。ただ、10年では切れないものが2つ残ります。遺産分割の「持ち戻し」と、相続時精算課税の「税」です。「10年以上たったから、もう遺留分は関係ない」。この認識は、遺留分については正しいのです。と...
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税金の計算だけでは見落とす「家族の未来」|小規模宅地等の特例と分割協議の落とし穴

「相続税も譲渡税も0円にできます」。その提案が、数年後のご家族を縛ることがあります。小規模宅地等の特例を使った隙のないプランに潜む3つのリスクを、想定例で整理します。「相続税も、売却時の税金(譲渡税)も、どちらも0円にできます。これがベスト...
相続登記・遺産分割

何十年も前の生前贈与は、相続でどう扱われるのか|評価の基準時と、証拠の集め方

30年前、40年前の生前贈与でも、遺産分割では特別受益として問題になり得ます。判断を分けるのは年数ではなく、何を贈与されたのか、そして相続開始時の価値にどう引き直すのかです。「ずいぶん昔の贈与だから、もう相続には関係ないですよね?」 実は、...
生命保険

代償金の支払いとしての生命保険の活用

自宅を一人が引き継ぐ代償分割では、代償金の現金が足りないと遺産分割が止まります。受取人を決めた生命保険金は遺産分割の対象にならないので、代償金の原資として置いておけますが、ほかの相続人の手取りが減ることへの説明が要ります。家を守りたいなら、...
相続登記・遺産分割

不動産がある相続の遺産分割|代償分割と換価分割の違い(総論)

不動産がある相続では、名義をひとりにまとめてお金で精算する代償分割と、売って現金で分ける換価分割のどちらを選ぶかで、譲渡税や扶養の負担が誰に乗るかまで変わります。見た目の金額ではなく、手取りで比べると揉めにくくなります。相続では、「きれいに...
生命保険

生命保険の整理と活用|非課税枠・納税資金・代償金・受取人の整理

相続で生命保険が関わるのは、非課税枠(500万円×法定相続人の数)、納税資金、代償金、受取人の4つの場面です。このページから、場面ごとの記事へ進めます。生命保険は、相続の中で、非課税枠、納税資金、代償金、受取人の置き方など、いくつもの論点に...
信託

その家族信託、このままで大丈夫?数年たったら確認したい2つのポイント

家族信託は便利ですが、年数が経つと“出口(売却や承継)”で論点が出ることがあります。 認知症対策として家族信託を活用される方が増え、数年前に契約を締結して「ひとまず安心」というご家庭も多いと思います。 ただ、契約後にご家族の状況や資産の使い...