亡くなった年の贈与は、贈与税ではない？｜相続直前の資金移動という選択

「父から今年、現金の贈与を受けました。その後、同じ年に父が亡くなった場合、贈与税はどうなるのでしょうか」

相続開始と同じ年に行われた贈与には、通常の贈与とは少し異なる税務上の取扱いがあります。

暦年課税による贈与の場合、贈与を受けた人が、贈与者の死亡によって相続や遺贈などにより財産を取得したかどうかによって、贈与税の対象になるか、相続税の対象になるかが変わります。

相続財産を取得した人への贈与

たとえば、父が1月1日に子へ500万円を贈与し、その年の途中で亡くなったとします。

その子が遺産分割によって、父の預金や不動産などを相続した場合、1月1日に受けた500万円は、原則として贈与税ではなく相続税の対象になります。

この場合、子は500万円について贈与税の申告をするのではなく、贈与時の価額を相続税の課税価格に加えて、相続税を計算します。

相続財産を取得したかどうかは、遺産分割による取得だけで判断するものではありません。

遺言によって財産を取得した場合や、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金など、相続税の対象となる財産を取得した場合にも、同様の検討が必要です。

配偶者への贈与には例外がある

「相続財産を取得した人への贈与は相続税の対象になる」という原則には、配偶者について例外があります。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与が行われた場合には、贈与税の配偶者控除、いわゆるおしどり贈与として、基礎控除とは別に最高2,000万円の控除を受けられることがあります。

相続開始と同じ年に行われた贈与であっても、この配偶者控除の適用を受ける場合には、控除される部分は、原則として相続税の課税価格に加算されません。

「相続税の対象になるのだから、贈与税の申告は要らない」と考えて手続きをしないと、控除を受けられなくなるおそれがあります。

なお、この配偶者控除は、同一の配偶者からは一生に一度しか適用を受けられません。

また、居住用不動産そのものを贈与した場合には、登録免許税などの費用が発生します。不動産取得税については、要件を満たす自宅とその敷地であれば軽減により税額が生じないこともあります。この点は、後述する自宅の贈与の項目で取り上げます。

相続財産を取得しなかった人への贈与

一方、贈与を受けた子が、遺産分割によって何も取得せず、遺贈や死亡保険金なども受け取らなかった場合には、その年の贈与は、原則として贈与税の対象になります。

その年に受けた暦年課税による贈与の合計額が、基礎控除額である110万円を超える場合には、原則として翌年に贈与税の申告と納税が必要です。

つまり、贈与を受けた人が法定相続人であるというだけで、贈与税が相続税に切り替わるわけではありません。

実際に相続、遺贈などによって、贈与者から相続税の対象となる財産を取得したかどうかが分かれ目になります。

孫や子の配偶者など、相続人でない人への贈与

孫や子の配偶者など、法定相続人ではない人についても、基本的な考え方は同じです。

たとえば、祖父が孫へ500万円を贈与し、その年に祖父が亡くなったとします。

孫が祖父の遺言によって別の財産を取得した場合や、祖父の死亡保険金を受け取った場合には、同じ年に受けた500万円についても、原則として相続税の計算に取り込まれます。

反対に、孫が遺贈や死亡保険金などを何も取得しなかった場合には、その500万円は、原則として贈与税の対象です。

「相続人ではないから、生前贈与は必ず贈与税になる」とは限りません。

なお、孫や子の配偶者などが遺贈や死亡保険金などによって相続税の対象となる財産を取得した場合には、相続税額の2割加算についても確認する必要があります。

相続時精算課税を選択していた場合

相続時精算課税を選択していた場合は、暦年課税とは考え方が異なります。

相続時精算課税による贈与は、原則として、贈与者が亡くなったときに相続税で精算することを前提とした制度です。

そのため、贈与を受けた人が遺産分割によって相続財産を取得しなかった場合でも、相続時精算課税の対象となった贈与財産は、原則として相続税の計算に取り込まれます。

2024年1月1日以後の贈与については、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除があります。

原則として、その年に受けた相続時精算課税による贈与財産の価額から、基礎控除額を差し引いた残額が相続税の課税価格に加算されます。

贈与者が贈与をした年の途中で亡くなった場合、その贈与財産について贈与税の申告書は原則として提出しません。

ただし、その年から初めて相続時精算課税を選択する場合には、「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。

「贈与税の申告が不要だから、何もしなくてよい」ということではありません。届出期限や提出先も通常の場合と異なるため、個別に確認する必要があります。

贈与税が高いから、生前には動かせない？

生前にまとまった財産を移そうとしても、多額の贈与税がかかるため、実行できないと考えることがあります。

しかし、贈与を受ける人が相続や遺贈によって財産も取得する場合、相続開始と同じ年の暦年贈与は、原則として贈与税ではなく相続税の対象になります。

もちろん、それだけで相続税が安くなるという話ではありません。

それでも、相続税の課税を前提としながら、生前に財産の所有権を移しておくことには、節税とは別の意味があります。生前の対策全体の考え方については、生前・２次相続対策のご案内もあわせてご覧ください。

相続直前の資金移動が意味を持つ場合

遺言を作成していないまま相続が開始すると、亡くなった人の預金などは、原則として遺産分割の対象になります。

相続人全員の話合いが円滑に進めばよいのですが、次のような事情があると、遺産分割協議の成立までに長い時間を要することがあります。

判断能力を欠く相続人がいる場合には、成年後見人等の選任が必要になることがあります。

行方不明の相続人がいる場合には、不在者財産管理人の選任や、事情によっては失踪宣告などの手続きを検討しなければなりません。

疎遠な相続人がいる場合や、相続人間に対立がある場合には、連絡や話合いそのものが進まず、遺産分割協議の成立が難しくなることもあります。

このように、亡くなった後の遺産分割が難しくなることが予想される場合には、本人の判断能力と意思が保たれているうちに、必要な資金を必要な人へ移しておくことが、有効な手立てとなる場合があります。

生前に有効な贈与が完了していれば、贈与された財産は、原則として死亡時に残っている遺産そのものではありません。

そのため、亡くなった後の遺産分割協議の成立を待たずに、贈与を受けた人が自分の財産として管理できます。

たとえば、親の療養や生活を支えている子へ、当面必要となる資金を移しておく場合が考えられます。

また、親が所有する賃貸不動産や事業を実質的に管理している子へ、その管理に必要となる資金を移しておく場合もあるでしょう。

遺言の作成が間に合わない場合でも、本人に十分な判断能力があり、本人の自由な意思によって適法に贈与できる状態であれば、生前の資金移動という選択肢が残されていることは、覚えておいて損はありません。

もっとも、時間の余裕があるのであれば、まずは遺言の作成を検討する場面です。遺言と生前贈与のどちらを選ぶかについては、遺言と生前贈与の使い分け、実際の作り方については遺言の作り方ガイドで整理しています。

ただし、直前贈与の有効性は慎重に

亡くなる直前の贈与は、税務上の取扱い以前に、法律上有効な贈与が成立していたかが問題になりやすい場面でもあります。

贈与が成立するためには、贈与者の「あげる」という意思と、受贈者の「もらう」という意思が一致していなければなりません。

当然ながら、贈与者が贈与の内容や結果を理解し、自分で判断できる状態であることも必要です。

家族が本人名義の預金を無断で移した場合や、本人が財産の移転を理解していなかった場合には、有効な贈与とは認められない可能性があります。

また、贈与契約書を作成しただけで、実際にはお金が贈与者の口座に残ったままであれば、財産が移転したとはいえません。

贈与者の口座から受贈者の口座へ振り込み、その後は受贈者が自分の判断で管理しているなど、贈与の実体が伴っていることが大切です。

とりわけ、すでに相続人間に対立がある場合には、亡くなった後に「本人は本当に贈与を望んでいたのか」「判断能力はあったのか」と争われる可能性があります。

医師の診断書があれば必ず有効になるというものではありませんが、本人の状態、贈与に至った経緯、契約内容、資金移動の記録などを、できる限り客観的に残しておく必要があります。

遺産分割を避けるために形式だけを整えるのではなく、法律上有効な贈与が実際に行われたことを確認できるようにしておくことが重要です。

中小企業の株式を生前に移しておく意味

相続直前の財産移転が特に大きな意味を持つものとして、中小企業の株式、いわゆる自社株があります。

自社株は、預金や不動産のような財産であるだけでなく、会社の議決権や経営権に結び付くものです。

経営者が遺言を作成しないまま亡くなると、その人が所有していた自社株は相続財産となり、遺産分割の対象になります。

後継者が実際に会社を経営していたとしても、遺産分割が成立する前から、当然にその株式を単独で取得できるわけではありません。

相続人間で株式の帰属をめぐる話合いがまとまらなければ、後継者が安定した議決権を確保できず、会社の意思決定に支障が生じるおそれがあります。

判断能力を欠く相続人、行方不明の相続人、疎遠な相続人がいる場合や、すでに相続人間に対立がある場合には、遺産分割が長期化する可能性もあります。

その間に役員の選任、事業承継、金融機関との交渉、重要な契約、設備投資などが必要になれば、自社株の帰属が定まらないことが、会社の経営そのものに影響しかねません。

このような場合、経営者本人に十分な判断能力があり、後継者も明確に決まっているのであれば、亡くなる前に自社株を後継者へ贈与しておくことが、有効な選択肢となる場合があります。

贈与を受けた後継者が、その後の相続によってほかの財産も取得した場合には、相続開始と同じ年に贈与された自社株は、原則として贈与税ではなく相続税の計算に取り込まれます。

つまり、相続税の課税を前提としながらも、経営に必要な株式を生前に後継者へ移し、死亡後の遺産分割から切り離しておくことに、実務上の意味が生じる場合があります。

ただし、自社株の贈与は、贈与契約書を作成すれば終わりというものではありません。

譲渡制限株式であれば、会社法や定款に基づく承認手続きが必要となることがあります。株主名簿の書換えや、株券発行会社であれば株券の取扱いなど、会社法上の手続きも確認しなければなりません。

また、非上場株式の税務上の評価額は、会社の規模、資産、利益、配当、株主構成などによって変わります。

経営者が考えている株式の価値と、相続税や贈与税の計算上の評価額が一致するとは限りません。

自社株を後継者へ集中させることで、ほかの相続人の遺留分を侵害する場合には、後継者が遺留分侵害額請求を受ける可能性もあります。相続人への生前贈与は、原則として相続開始前10年以内のものが遺留分の計算に算入されますが、双方が遺留分を害することを知って行った贈与は、10年より前のものでも算入されることがあります。

株式を承継できたとしても、後継者に遺留分の支払いに充てる資金がなければ、結果として会社経営に大きな負担を残すことにもなりかねません。

自社株の生前贈与を検討する際には、株式の評価、議決権の割合、後継者以外の相続人への財産配分、遺留分への対応、納税資金などを含め、相続全体を見て判断する必要があります。

自宅の贈与にも応用できるのか

理屈の上では、自宅などの不動産についても、同じ取扱いが考えられます。

自宅の贈与を受けた子が、同じ相続でほかの財産も取得した場合には、自宅の贈与時の価額が相続税の課税価格に加算される可能性があります。

ただし、自宅の贈与は、現金や自社株以上にコストを含めた慎重な検討が必要です。

税務上、相続税の計算に取り込まれるとしても、不動産の所有権は、生前の贈与によって移転しています。

したがって、所有権移転登記の登記原因は「相続」ではなく「贈与」です。

贈与による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産評価額の2％です。相続登記（名義変更）の原則0.4％と比べると、5倍になります。

このほか、贈与による不動産の取得には、不動産取得税が課される可能性があります。相続による取得には、原則として不動産取得税はかかりません。

ただし、贈与であれば必ず不動産取得税がかかるというものでもありません。自宅の建物とその敷地については軽減措置があり、要件を満たせば税額が生じない場合もあります。

これらの要件を満たす中古住宅であれば、建物の課税標準から、新築された時期に応じて100万円から1,200万円までの控除を受けられます。評価額が控除額以下であれば、建物の不動産取得税は生じません。

敷地についても、上記の住宅の要件を満たすことなどを前提に、税額から一定額を控除する軽減があります。控除額は、45,000円と、土地1㎡当たりの評価額の2分の1に住宅の床面積の2倍（200㎡が限度）と税率を乗じた額との、いずれか多い額です。

住宅と住宅用土地の税率は、現在3％に軽減されており、宅地の課税標準は評価額の2分の1とされています。そのため、一般的な広さの自宅であれば、建物も土地も不動産取得税が生じないことは少なくありません。

反対に、婚姻期間20年以上の配偶者へ自宅を贈与し、その配偶者が引き続き住み続ける場合には、要件を満たす可能性が高くなります。贈与税の配偶者控除とあわせて検討する場面です。

なお、軽減の要件や申告の期限は都道府県が定めており、取得後に申告をしなければ軽減を受けられないこともあります。実行の前に、不動産の所在地を管轄する県税事務所などへ確認してください。

また、生前贈与された土地については、相続税の小規模宅地等の特例を原則として利用できません。

なお、不動産の価額といっても、相続税の計算に用いる評価額と、遺産分割や遺留分の場面で用いる時価とは、考え方が異なります。この違いについては、相続税評価額と遺産分割で使う価格の違いで整理しています。

自宅の贈与を検討する場合には、相続税だけでなく、登録免許税、不動産取得税、小規模宅地等の特例、将来の居住や売却、遺留分などを含め、全体で判断する必要があります。

贈与すれば、相続問題がすべて解決するわけではない

生前贈与が有効に成立すれば、その財産は、原則として遺産分割の対象となる遺産から外れます。

しかし、贈与を受けた人が相続人である場合には、特別受益として、遺産分割の中で考慮されることがあります。

また、生前贈与によってほかの相続人の遺留分を侵害する場合には、贈与を受けた人が遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。遺留分の基本的な仕組みは、遺留分とは何かで解説しています。

特定の相続人だけに多額の財産を移せば、その理由がほかの家族に伝わらず、かえって不信感を強めることもあります。

したがって、相続直前の財産移転は、単に財産を遺産から外す方法としてではなく、誰に、何の目的で、いくら移すのかを整理したうえで行う必要があります。

贈与税や相続税だけで判断するのではなく、遺産全体の内容、相続人関係、遺留分、特別受益、将来の遺産分割や事業承継への影響などを含めて検討しなければなりません。

まとめ｜亡くなる直前でも、何もできないとは限らない

相続開始と同じ年に行われた暦年課税による贈与は、贈与を受けた人が相続や遺贈などによって財産を取得した場合、原則として贈与税ではなく相続税の対象になります。

贈与を受けた人が相続財産を取得しなかった場合には、原則として通常の贈与税の対象です。

孫や子の配偶者など、相続人でない人についても、遺贈や死亡保険金などを取得したかどうかによって取扱いが変わります。

配偶者が贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合には、控除される部分は相続税の課税価格に加算されません。ただし、この場合は贈与税の申告が必要です。

相続時精算課税を選択している場合には、暦年課税とは異なる取扱いとなり、相続財産を取得したかどうかにかかわらず、原則として相続税で精算されます。

多額の贈与税が心配で、生前にはまとまった財産を移せないと思われている方も少なくありません。

しかし、判断能力を欠く相続人、行方不明の相続人、疎遠な相続人がいる場合や、すでに相続人間に対立があり、亡くなった後の遺産分割が難しくなることが予想される場合には、本人の判断能力と意思が保たれているうちに、必要な財産を必要な人へ移しておくことが、有効な手立てとなる場合があります。

中小企業の自社株については、遺産分割が紛糾すると、会社の意思決定や事業の継続にまで影響する可能性があります。後継者が明確である場合には、相続開始前に株式を移しておくことが、会社の存続を守る手段となることもあります。

もちろん、法律上の贈与の要件と、税法上の要件を満たしていることが前提です。

契約書だけを作るのではなく、本人の自由な意思に基づいて財産が実際に移転し、その後は受贈者が管理しているという実体が何より大切です。

さらに、特別受益や遺留分、相続税、納税資金、会社法上の手続き、登録免許税など、贈与によって生じる影響を相続全体の中で確認しなければなりません。

亡くなる直前だから、もう何もできないとは限りません。

遺言の作成が間に合わない場合にも、生前の資金移動や自社株の承継という選択肢が残されていることは、覚えておいて損はないでしょう。

ただし、直前の贈与ほど慎重な判断と確実な手続きが求められます。税理士、司法書士、弁護士などの相続に詳しい専門家へ相談し、相続全体を見極めたうえで実行することが大切です。

※本記事は一般的な制度の説明です。実際には、贈与者の判断能力、贈与契約の成立、財産の移転状況、受贈者が取得する相続財産、贈与税の配偶者控除の要件、不動産取得税の軽減要件と申告、相続時精算課税の届出、非上場株式の評価、会社法上の手続き、特別受益、遺留分、相続税申告の要否などを個別に確認する必要があります。個別の贈与を実行する際は、税理士、司法書士、弁護士などの専門家にご相談ください。