信託を生前ではなく「遺言」で行うという選択肢

その財産、渡した後の「使われ方」まで決めておけますか。

民事信託・家族信託というと、親が元気なうちに子どもなどと信託契約を結び、財産管理を任せる方法を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

たしかに、生前から認知症対策として財産管理を任せたい場合には、生前の信託契約が有効な選択肢になります。

しかし、すべてのケースで「生前から信託契約をする」のがよいとは限りません。中には「生きている間は自分で財産を管理したい」「でも亡くなった後の財産の使われ方は、ある程度道筋を決めておきたい」というご希望をお持ちの方もいます。このような場合には、信託を生前契約ではなく遺言によって行うという選択肢があります。

1　遺言だけでは、相続後の財産管理までは縛りにくい

2　遺言信託を使うと、財産の管理者と利益を受ける人を分けられる

3　なぜ生前の信託契約ではなく、遺言で信託するのか

4　遺言信託が向いているケース

5　遺言信託は慎重な設計が必要です

6　「生前は自分で管理、亡くなった後は信託で管理」という考え方

遺言だけでは、相続後の財産管理までは縛りにくい

通常の遺言では、「誰に、どの財産を相続させるか」を決めることができます。自宅不動産を長男に、預貯金を長女に、といった内容です。

しかし、いったん相続した財産は、原則として相続した人自身の財産になります。そのため、遺言者が「この不動産は売らないでほしい」「この預金は生活費として少しずつ使ってほしい」「本人が判断できなくなった場合には、別の人に管理してほしい」と思っていたとしても、通常の遺言だけで相続後の財産処分や管理方法を長期的にコントロールすることは簡単ではありません。

遺言の中に希望を書き添えることはできますが、相続した人がその後どのように財産を使い、処分するかについて、遺言だけで強く制限することには限界があります。

遺言信託を使うと、財産の管理者と利益を受ける人を分けられる

そこで考えられるのが、遺言による信託です。遺言信託では、亡くなった後に特定の財産を信託財産とし、受託者がその財産を管理・処分します。そして、財産から利益を受ける人を受益者として定めます。

受益者：配偶者や子

受託者：信頼できる親族や第三者

信託財産：不動産、預貯金、有価証券など

目的：生活費の支給、財産の維持管理、将来の処分方針の整理

この場合、受益者は財産そのものを自由に処分する立場ではなく、信託から利益を受ける立場になります。一方で受託者は、遺言で定められた目的に従って財産を管理・処分していきます。つまり、通常の遺言では難しい「相続後の財産管理の道筋」を、信託の仕組みによって設計しやすくなるのです。

なぜ生前の信託契約ではなく、遺言で信託するのか

民事信託には、生前に契約で行う方法もあります。いわゆる家族信託や遺言代用信託と呼ばれるものです。生前の信託契約では、委託者が元気なうちに受託者と契約を結び、財産管理を受託者に任せます。これは認知症対策や不動産管理の承継対策として有効な場面があります。

しかし、生前から信託契約をすると、対象財産の管理処分は受託者が行うことになります。契約の中で委託者や受益者の同意権、指図権、報告義務などを定めることはできますが、それでも従来どおり完全に自分だけで自由に管理する状態とは異なります。

そのため、「生前はまだ自分で財産を管理したい」「今すぐ子どもに管理を任せる必要はない」「ただし、亡くなった後の財産管理については決めておきたい」という方にとっては、生前の信託契約よりも、遺言による信託の方が考え方に合うことがあります。

遺言信託が向いているケース

1相続させたい人に財産管理の不安がある場合

財産を渡したい相手はいるけれど、その人自身が財産管理をすることに不安がある場合です。高齢の配偶者、障がいのある子、浪費の心配がある子、判断能力に不安がある相続人などが想定されます。

財産そのものを一括で相続させるのではなく、受託者が管理し、受益者に必要な利益を届ける形にすることができます。

2不動産をすぐに処分されたくない場合

通常の遺言で不動産を相続させると、相続した人がその後に売却することは基本的に可能です。一方、信託にしておけば、受託者が信託目的に従って管理・処分することになります。

「一定期間は保有する」「配偶者が住んでいる間は売却しない」「将来、必要が生じたときに売却して生活費に充てる」といった設計を検討しやすくなります。

3次の承継先まで考えておきたい場合

通常の遺言では、自分の死亡時に誰へ財産を承継させるかを決めることはできますが、その人が亡くなった後、さらに次に誰へ承継させるかまで確実に決めることには限界があります。

信託を使うと、受益者が亡くなった後の次の受益者や、信託終了後の残余財産の帰属先を定める設計が可能になる場合があります。「まずは配偶者の生活を守りたい」「配偶者が亡くなった後は子どもに承継させたい」「先祖代々の不動産について一定の流れを作っておきたい」というようなケースです。

遺言信託は慎重な設計が必要です

遺言信託は便利な仕組みですが、万能ではありません。特に重要なのは、受託者を誰にするかです。受託者は、信託財産を管理し、必要に応じて処分し、受益者に利益を届ける役割を担います。

信頼できる人であることはもちろん、実際にその役割を引き受けられるか、長期間対応できるか、他の相続人との関係に問題がないかを慎重に考える必要があります。

また、遺留分、相続税、信託財産の内容、不動産登記、金融機関の対応なども確認が必要です。特に預貯金や有価証券を信託財産にする場合には、遺言の書き方だけでなく、実際にどのように換金・管理・移転するのかという実務面まで考えておく必要があります。税務面の検討については、税理士と連携しながら整理することをおすすめします。