相続土地国庫帰属制度とは？｜要件・費用・期間・件数データを整理

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人に対する遺贈で土地を取得した人が、 一定の要件を満たす場合に、その土地を国に引き取ってもらうための制度です。

2023年4月27日から始まった制度で、背景には、 相続で取得したものの利用予定がなく、管理負担だけが残る土地が増えてきたことがあります。

申請できるのはどんな人か

申請できるのは、相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。
売買や贈与で取得した人は、この制度の対象にはなりません。

共有地の場合も、相続で持分を取得していることが前提になります。
共有のまま国庫帰属を考えるときは、共有関係の整理も含めて確認が必要です。

引き取ってもらえない土地の典型例

まず、申請の段階で対象外になりやすい土地があります。

また、申請自体はできても、審査の中で難しくなる土地もあります。

別荘地や山林でよくあるのは、建物が残っている、接道や境界があいまい、管理が重いといったケースです。
「売れないなら国へ」という順番で考えるより、まずは制度要件に合うかを見た方が早いことがあります。

費用はどれくらいかかるのか

費用は、大きく審査手数料と負担金の2つに分かれます。

もうひとつが、承認されたときに納める負担金です。
これは10年分の土地管理費相当額という考え方で決められています。

つまり、「国に返すから無料」ではありません。
しかも、山林だから必ず20万円というわけでもなく、森林は面積などによって変わります。
費用だけでなく、要件に合うか、承認まで進めるかも含めて見ていく必要があります。

費用の計算例

実際の負担金は土地の区分によって異なりますが、イメージを持ちやすいようにいくつか例を見ておきます。

実際には、土地の性質、筆数、面積、隣接地との関係などによって検討のポイントが変わります。
「売れないなら20万円で国に返せる」と単純にはいかないことも多いので、対象となる土地の区分を先に確認しておくことが大切です。

どのくらい時間がかかるのか

標準処理期間は8か月とされています。
ただし、土地の状況や追加確認の必要性によっては、これを超えることがあります。

申請書類を出してすぐに終わる手続ではありません。
売却の見込み、管理負担、固定資産税、草刈りや巡回の負担などを抱えている場合には、 早めに見通しを立てることが大切です。

実際にどのくらい使われているのか

法務省公表の統計では、2026年2月28日現在で次のようになっています。

取下げが940件と多い点は注目しておきたいところです。
申請後に要件を満たせないと気づいたり、審査の過程で見通しが立たなくなったりするケースが含まれていると考えられます。制度の要件が決して緩くないことを、この数字が示しているとも言えます。

地目別の申請件数では、山林792件が公表されています。
また、帰属件数の内訳では、森林167件が公表されています。

つまり、山林・森林に関わる土地についても実際に制度利用は進んでいます。
ただし、後で触れるように、申請件数では「山林」、帰属件数では「森林」と表記が分かれているため、 この数字をそのまま並べて単純な承認率として見るのは注意が必要です。

山林と森林は同じ意味か

実務では近い場面もありますが、同じ言葉として雑に置き換えない方が安全です。

相続土地国庫帰属制度の統計でも、申請件数は「山林」、帰属件数は「森林」と表記されています。
そのため、記事中では法務省の公表表現に合わせて読むのが分かりやすいと思います。

実務上は「山の土地だから全部同じ」と考えず、登記、現況、制度上の区分を分けて見るのが大切です。

売却・引取り業者との比較で見ておきたいこと

別荘地や山林では、売却価格がつかず、0円譲渡や引取費用の負担が問題になることがあります。
そのため、国庫帰属制度を検討するときは、民間の引取り業者による処分方法と比べて考える場面もあります。

たとえば、別荘地に建物が残っていれば、そのままでは国庫帰属の対象になりません。
境界や通路利用、工作物、樹木、崖の問題なども、結局はそこで止まりやすいところです。
ですので、「売れない」→「国へ」ではなく、「要件確認」→「売却・民間の引取り業者・国庫帰属を比べる」という順番で考える方が整理しやすいと思います。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を手放すための大事な選択肢ですが、 どんな土地でも使える制度ではありません。

特に、別荘地や山林では、売れない・管理が重い・責任が気になるという悩みが重なりやすく、 売却、民間の引取り業者、国庫帰属を並べて考える必要が出てきます。

大切なのは、制度名だけを先に知ることではなく、その土地が本当に要件に合うか、 そして、費用や期間まで含めて現実的な選択肢になるかを見ていくことです。