遺言と贈与、手続コストはどれくらい違う？（登録免許税・取得税・専門家費用）

1. 税金：登録免許税、不動産取得税 など
2. 実費：戸籍、評価証明、登記事項証明、郵送費など
3. 専門家費用：司法書士、必要なら税理士・弁護士等
4. 周辺費用：公正証書作成、測量・境界、評価の再確認など

実務の感覚：住宅（居住用）は軽減が効いて“ほぼ0”になり得ます

居住用の建物・土地は、床面積などの要件で控除や減額が入り、結果として0円（またはごく少額）になるケースが珍しくありません。
ただし、軽減の可否は用途（自宅か）・床面積・耐震・取得時期などで変わるので、最後は個別確認が安全です。

ざっくり計算例（イメージが湧く用の“概算”）

例：自宅用に「住宅＋土地」を贈与で名義変更するケース（数値は説明用）

※このブロックは「軽減が効くとこうなる」というイメージ用です。
実際の税額は、床面積・耐震要件・取得時期・自治体の取扱いで変わります。

• 戸籍・除籍・改製原戸籍、住民票（除票）、戸籍の附票 など
• 固定資産評価証明書／課税明細（評価額の確認）
• 登記事項証明書（全部事項）
• 郵送費、交通費、手続のための小さな諸費用

1. 登録免許税の差（相続0.4%と贈与2%は、同じ不動産でも差が出やすい）
2. 不動産取得税の誤解（相続は非課税、贈与は課税。ただし住宅は軽減で0円もあり得る）
3. 税金以外の時間コスト（疎遠相続人・預金・遺留分が絡むと、調整の手間が増えやすい）

次は「やーめた、はできる？（書き換え・撤回）」を深掘りします。
▶ 遺言は変えられる。贈与は戻しにくい。　「やっぱりやめた」が起きたときの現実