【経営者のための認知症対策】自社株の「家族信託」で経営権を凍結させない方法

結論：いちばん避けたいのは「経営権の凍結」

オーナー経営者の認知症対策で、現実に困りやすいのは、「会社の意思決定が止まる」ことです。
会社の重要判断は、最終的には株主総会（議決権）と役員体制に関わります。ここが動かないと、事業承継も含めて次の一手が打ちにくくなります。

認知症で会社の何が止まりやすいのか

認知症対策というと、財産管理一般の話に広がりがちですが、経営者の場合はまず会社実務で見たほうが分かりやすくなります。

自社株信託の考え方：名義の段取りと、意思決定の段取り

家族信託の強みは、「株式をどう持たせるか（名義）」と、「議決権をどう動かすか（意思決定）」を、設計として整理できる点にあります。

ここで大事なのは、強い言い回しではなく、もう少し現実的な話です。
「次の世代に少しずつバトンを渡しながら、会社が困らないようにハンドルも整える」——その形を、契約と会社のルールで作っていきます。

「もしもの時」に自動で切り替える発想

自社株信託では、契約の中で「判断能力が低下したときの切り替え」を設計します。
たとえば、一定の事由（判断能力低下など）で指図権を終了させる条項を入れておくことで、受託者（後継者）がその時点から自分の判断で議決権を動かせるようにする、という考え方があります。

重要：家族信託には「取消権」がありません

「とりあえず信託」ではなく、止めたくないものと会社のルール（定款）に合わせて、無理のない形に整える。
ここを丁寧にやるほど、運用は安定しやすくなります。

信託でつまずきやすい注意点（3つ）

自社株信託は、信託法だけでは完結しません。会社法・定款・株主名簿・議事録と噛み合わせる必要があります。
特につまずきやすいのは、次の3点です。

※会社の定款条文次第で“要る／要らない”が変わるので、まず条文確認から整理します。

実務サンプル：定款の変更案（条文例）

信託を円滑に進めるために、定款側で「特例」を置く設計が役立つことがあります。
ここでは、信託設定時（名義変更）と、信託終了時（帰属）を見据えたサンプルを示します。

実務サンプル：譲渡承認（株主総会議事録）ひな形

定款変更をしない場合や、実務上のエビデンスとして承認決議を残したい場合に使うイメージです。
※承認機関が「株主総会」か「取締役会」かは、定款で決まります。

まとめ：偶然ではなく「設計の結果」です

「いざという時に会社が止まらない」状態は、たまたま起きるものではありません。
定款（会社のルール）と信託（契約の段取り）を噛み合わせて、先に道筋を作る。
それが、安心の土台になります。

信託の「設計」から「手続」までの流れを知りたい方へ

この記事は「事業承継（自社株）」に絞って整理しました。
家族信託の全体像（契約→名義変更→運用→見直し）を体系的に確認したい方は、入口ページへどうぞ。