相続放棄の3か月は、原則として「亡くなったことと、自分が相続人になったことを知ったとき」から数えます。3か月を過ぎていても、財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由があれば、借金を知ったときから3か月以内の申述が認められる余地があります。
相続放棄は、原則として3か月以内に家庭裁判所へ申述します。ところが、思いがけない事情が重なることがあります。疎遠で暮らしぶりが分からなかった、葬儀の知らせだけで財産の話は一切なかった、借金があとから突然分かった。このようなとき、3か月を過ぎていても相続放棄が認められる場合があります。
このページでは、3か月の数え方の例外と、財産の一部を知っていた場合の考え方、いまからすることと書面のまとめ方を、順に整理します。
この記事の内容
・3か月は「どこから」数えるか
・プラスの財産を知っていたら、もう無理か 例外が届く範囲
・よくある流れに当てはめる
・いまからすること 期限を確かめ、事実を記録する
・書面は短く、客観的に
・判断に迷う「グレー」の場面
・受理されても、確定ではありません
・3か月を過ぎても申述はできます。詰まるのは、いつ何を知ったかを示せるか
・相続放棄の記事をあわせて読む
・まとめ 遅くても、まだ間に合うことがある
3か月は「どこから」数えるか
期限は、亡くなってから3か月ではありません。「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」（民法915条1項）、つまり、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知ったときから3か月です。この3か月を熟慮期間といいます。
さらに最高裁は、一定の場合には、3か月を、財産があることを知ったとき（または通常知ることができたとき）から数えるとしました（最高裁昭和59年4月27日判決）。下の図は、原則と例外の数え方と、例外が認められるための3つの条件を並べたものです。
- 原則：亡くなったことと、自分が相続人になったことを知ったときから3か月
- 例外：財産（借金を含む）があることを知ったとき、または通常知ることができたときから3か月
- 例外の条件1：亡くなった人に、財産（借金を含む）がまったくないと信じていた
- 例外の条件2：亡くなった人の生活や付き合いの状況から、財産を調べることを期待するのが、とても難しい事情があった
- 例外の条件3：そう信じたことに、相当な理由がある
長く疎遠だった、亡くなる前後に役所や金融機関から何の連絡もなかった、葬儀の知らせだけで財産の話は一切なかった。こうした客観的な事情が積み重なるほど、例外の数え方が認められやすくなります。
プラスの財産を知っていたら、もう無理か 例外が届く範囲
「生前に家があるのを知っていた。だから、もう無理なのでは」というご相談は多いです。最高裁の判断は「財産がまったくない」と信じていたことが前提なので、財産の一部を知っていたときは、原則どおり、亡くなったことを知ったときから3か月が進むと見られやすくなります。実際に、亡くなった日に土地・建物・預金があると知っていたとして、3か月を過ぎた申述を認めなかった例があります（高松高裁平成13年1月10日決定）。
もっとも、裁判所は事情の全体を見ます。財産があることは知っていても、ほかの相続人が取得するので自分が相続する財産はないと信じ、そう信じたことに無理からぬ事情があったとして、借金を知ったときから数えることを認めた例もあります（名古屋高裁平成11年3月31日決定）。判断は、裁判所によって分かれます。
見られるのは、自分は受け取らないと考えたことの合理性と、借金があることを予想できたかどうか、の2つです。
よくある流れに当てはめる
幼いころに両親が離婚し、その後は親と長く疎遠。成人前に一度会い、再婚相手とその子が親名義の家で暮らしていると聞いた程度。葬儀の知らせは届いたけれど、財産や借金の話は一切ない。しばらくして、債権者からの督促で初めて借金を知る。よくある流れです。
- 長く疎遠で、亡くなった人の暮らしぶりを知ることができなかった
- 再婚家庭が家を使っていて、自分は受け取らないと受け止めていた
- 亡くなる前後に、債権者からの連絡がまったくなかった
- 督促状が、借金について初めての具体的な情報だった（届いた日がはっきりしている）
これらがそろえば、借金を知った日から3か月以内の申述を検討できます。反対に、生前に預金や財産の中身を具体的に知っていた、事業の失敗から借金を十分に予想できた、といった事情があると、厳しく見られます。だからこそ、客観的な資料をそろえることが大切です。
いまからすること 期限を確かめ、事実を記録する
借金を知ったら、次の3つをすぐに始めます。
- 期限を確かめる：数え始めるのは、借金を知った日（多くは、督促状が届いた日）。封筒は捨てずに、消印や届いた日の証拠として残し、知った日の翌日から数えて3か月の期限の日をカレンダーに書く
- 事実を記録する：疎遠になった経緯、再婚や同居を知った時期、葬儀の知らせが届いた日と参列したか、亡くなる前後に連絡がなかったこと、督促状が届いた日と中身（債権者名・金額・保証かどうか）を、A4の紙1枚にまとめる
- 相続財産にさわらない：解約・引き出し・売却・名義変更・形見分けなど、相続財産を動かさない。葬儀費用を立て替えたなら、自分のお金で払ったことが分かるようにしておく
相続財産にさわらないことの詳しい考え方は、次の記事で、家財・葬式費用・入院費・預金の場面ごとに整理しています。
書面は短く、客観的に
3か月を過ぎてからの申述では、申述書とあわせて、なぜいまの申述になったかを説明する書面（事情説明書や上申書と呼ばれます）を出すのが一般的です。次の4点を、短く客観的にまとめます。
- 長く疎遠で、暮らしぶりを知ることができなかった
- 再婚家庭が家を使っていて、自分は受け取らないと理解していた
- 亡くなる前後に、債権者からの連絡がなかった
- 督促で初めて借金を知り、届いた日から3か月以内に申述している
督促状の封筒、配達の記録、戸籍などを資料として添え、日付・相手・届いたことを裏づけます。感想や推測は書かず、裁判所が日付と資料で確かめられる形にします。申述のあと、家庭裁判所から事情を尋ねる照会書が届くこともあります。申述書の書き方と添付書類は、次の記事で整理しています。
判断に迷う「グレー」の場面
- 家があることは知っていたが、預金や借金は分からなかった：自分は受け取らないと考えた理由と、借金を予想できなかった事情を、連絡がなかったこと・関わっていなかったことで補う
- 事業の失敗を聞いていた：失敗したから借金があると決まるわけではない。金額・保証・滞納の中身を知らなかったこと、債権者からの連絡がなかったことを、具体的に書く
- 葬儀費用を立て替えた：相続財産から払ったのではなく、自分のお金で払ったものとして整理する。領収書と、払った人の名前をはっきりさせる
受理されても、確定ではありません
3か月を過ぎた申述でも、家庭裁判所は、明らかに認められない場合を除いて受理すべきだとされています（大阪高裁昭和61年6月16日決定、東京高裁平成22年8月10日決定など）。申述の手続きでは、放棄が有効かどうかまでを詳しく調べることは予定されていないためです。
ただし、受理は、放棄が有効だと確定させるものではありません。あとで債権者から「3か月を過ぎていた」と争われれば、裁判で改めて判断されます（最高裁昭和29年12月24日判決）。資料をそろえておくことは、受理のためだけでなく、そのあとのためでもあります。
3か月を過ぎても申述はできます。詰まるのは、いつ何を知ったかを示せるか
3か月を過ぎていても、財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由があれば、借金を知ったときから3か月以内の申述が認められる余地があります。
本当に詰まるのは、「いつ、何を知ったか」を、あとから裁判所や債権者に示せるかです。記憶だけでは、日付も中身もあいまいになります。財産の一部を知っていた場合は、裁判所によって判断が分かれます。
分かれ目は、借金を知った日がはっきりしているか、それまで財産がないと信じたことを客観的な事情で示せるか、です。どちらも示せるなら、期限の日から逆算して早めに申述します。財産の一部を知っていたなら、自分は受け取らないと考えた理由を、書面と資料で整えてから申述します。
全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
相続放棄の記事をあわせて読む
- 全体の地図：相続放棄で大切なこと
- 借金の全体を調べるなら：信用情報機関への開示など、相続財産の調べ方
相続財産の把握がいちばん大切。相続税・贈与税で失敗しないための実務ガイド（司法書士視点）
まとめ 遅くても、まだ間に合うことがある
相続放棄の期限は、原則3か月です。それでも、例外の数え方が認められる余地は残っています。
- 財産がまったくないと信じていたとき：そう信じたことに相当な理由があれば、財産（借金）を知ったときから3か月
- 財産の一部を知っていたとき：自分は受け取らないと考えた合理的な理由と、借金を予想できなかった事情があれば、借金を知ったときから3か月を検討できる（裁判所の判断は分かれる）
どちらも、客観的な資料で裏づけ、期限の日から逆算して早めに申述することが大切です。
「もう3か月を過ぎてしまった」と気づいた段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。
