分け方の検討から、遺産分割協議書の作成と戸籍集めまで、一体でお受けします。
名義を変えること自体は手続きです。ただ、どの順番で、どの名義に整えるかによって、その後の売却のしやすさも、次の相続の負担も変わります。相続登記申請プラスは、分け方や代償金、共有・将来の売却・２次相続などを検討し、登記の前提を整えるところから、書類の作成、登記の完了までを一体でお受けするプランです。分け方が決まっていて、戸籍集めを任せたい方にもご利用いただけます。
当事務所の報酬は、不動産価格3,000万円以下で66,000円〜110,000円（税込）、3,000万円超〜4,000万円以下で88,000円〜121,000円（税込）です。遺産分割協議書・登記申請書の作成と相続登記の申請代行に加え、戸籍等相続書類の取得代行5通までを含みます。相続税の申告が必要な場合は、税理士と連携して分け方や自宅の承継を整理します。税理士報酬は別途です。
この記事の内容
・このプランが合う方
・プラスで対応する業務
・報酬と費用について
・料金 例（不動産価格4,000万円の場合）
・ベーシックとの線引き
・プラスが合わないときの選択肢
・登記が終わったあとに残るもの
・初回のご相談は無料です
プランが合う方
次のうち、ひとつでも当てはまればプラスが向いています。
- 誰が取得するか、共有にするかどうかで迷いがある
- 将来売却する可能性があり、売りやすい形にしておきたい
- 先代名義が残っている、相続人が多いなど、整理すべき前提がある
- 配偶者が高齢で、２次相続まで含めて方向を決めたい
- 分け方は決まっているが、戸籍集めの負担が大きい
最後のひとつだけでも構いません。書類集めが負担だという理由でプラスをお選びいただくのは、実際によくあることです。
自宅を配偶者と子のどちらが相続するかで迷っている方へ。決める前に確かめたい7つの視点を、次のページにまとめています。ご相談の前に目を通していただくと、整理が早くなります。
プラスで対応する業務
ベーシックの内容をすべて含み、その手前と周辺を加えています。
ベーシックと共通
- 遺産分割協議書の作成
- 登記申請書の作成
- 不動産の相続登記の申請代行（完了まで）
ここからが、プラスで加わるところです
- 遺産分割についての論点・進め方の整理：誰が取得するか、共有を避けるか、将来売る可能性があるか。決めるべきことを洗い出し、順番を決めます
- 代償分割のご提案（代償金の設定を含む）：自宅を誰が取得し、ほかの方にいくら渡すか。金額の決め方からご一緒に考えます
- 戸籍等相続書類の取得（5通まで）：ベーシックでは原則ご自身にご準備いただく公的書類を、当事務所で取得します
- 相続関係図の作成、または法定相続情報の取得：金融機関の手続きが控えている場合は、法定相続情報のほうが後が楽になります
- 合意形成の設計・支援：面談への同席、オンラインでの調整、代替案のご提示まで。数字の面と、ご家族の想いの面の両方から整理します
6通目以降の戸籍取得は、1通3,000円（税込）＋実費です。登録免許税などの実費は別途です。相続税の申告が必要な場合は税理士と連携します。税理士報酬は別途です。
報酬と費用について
当事務所の報酬
不動産価格3,000万円以下で66,000円〜110,000円（税込）、3,000万円超〜4,000万円以下で88,000円〜121,000円（税込）です。幅があるのは、分け方の検討にかかる手間によって報酬が変わるためで、具体的な報酬は、初回のご相談で内容を伺ったうえでご案内します。
この報酬でお受けできる範囲
不動産を取得する方が1名、法務局の管轄が1つ、不動産が5個まで（土地は1筆、建物は1棟をそれぞれ1個と数えます）の場合です。
これを超える場合は、不動産の数、敷地権付き区分所有建物（マンション）、取得する方の人数、法務局の管轄の数に応じて加算があります。取得する方の人数による加算は、物件ごとに取得者が違う場合に適用し、1つの不動産を複数人で共有して取得する場合は加算しません。ベーシックより加算が大きいのは、取得する方や管轄が増えるほど、分け方の検討そのものが広がるためです。
金融資産がある場合
金融資産は、2,000万円までの遺産分割についての検討が当事務所の報酬に含まれます。2,000万円増えるごとに22,000円を加算します。ベーシックより加算が大きいのは、金融資産が増えるほど、代償金の設定や分け方の組み立てなど、検討する範囲が広がるためです。「遺産分割をどのように考え、どのような順序で進めるか」を整理することが、プラスの大きな特徴です。
別途費用となる場合
プラスは、分け方の検討にかかる手間で金額が決まります。通常の連絡や調整は当事務所の報酬の範囲内ですが、たとえば次のような事情が重なる場合は、上の範囲を超えて別途費用となることがあります。
- 相続人が遠方に分かれていて、連絡や書類のやり取りに回数がかかる
- 相続人が多く、面談やオンラインでの調整の回数が増える
- 先代名義が残っている、共有関係が入り組んでいる
- その他、高度な専門的判断を要する場合
ここに挙げたものが全てではありません。お一人ずつ事情が違いますので、実際にどうなるかは、初回のご相談で内容を伺ったうえでお伝えします。
追加の費用が発生するときは、あらかじめ理由と金額をご説明し、ご理解・ご納得いただいたうえで業務を進めます。ご説明のないまま費用が増えることはありません。
料金 例（不動産価格4,000万円の場合）
お一人が取得、1管轄、不動産2個、戸籍2通。自宅を配偶者と子のどちらが取得するか、代償金をいくらに設定するか、そこからご一緒に考える場合です。
- 相続登記申請プラス：88,000円
- 分け方のご提案・代償金の設定（プラン内）：0円
- 遺産分割協議書の作成（プラン内）：0円
- 相続関係図の作成（プラン内）：0円
- 戸籍取得（2通・プラン内）：0円
- 登録免許税（実費／4,000万円×0.4％）：160,000円
- 証明書等の実費（郵送費を含む）：約5,000円
合計目安：約253,000円
同じ条件のベーシック（約231,000円）との差は22,000円です。この差で、分け方の検討が加わり、戸籍収集も当事務所の報酬に含まれる形になります。
ベーシックとの線引き
下の図は、ベーシックとプラスを3つの項目で比べたものです。
- ゴール：ベーシックは登記を完了する。プラスは登記に加えて判断を整理する
- 料金の形：ベーシックは不動産価格ごとの定額。プラスは検討の手間に応じた幅のある金額
- 公的書類：ベーシックは原則ご自身で取得（代行はオプション）。プラスは5通まで報酬に含む
まずベーシックで着手しても大丈夫です。進めるうちに整理が必要と分かった場合は、差額でプラスへ移行できます。迷ったまま止まってしまうより、動きながら決めるほうが早く終わります。どちらに当てはまるかは、誰が取得するかが決まっているかどうかで分かれます。相続登記のご案内にまとめています。
相続登記のご案内｜進め方・費用・期限から、次の相続の準備まで
プラスが合わないときの選択肢
今は決めない
相続税の申告が不要で、名義も売却もまだ決められない。いったん期限だけ守る方法があります。
相続登記義務化への対応プラン｜法定相続分の登記と相続人申告登記
相続全体をまとめて
金融機関が複数ある、証券や投資信託がある。不動産以外の手続きも含めてお任せになりたい場合です。
売るか、持ち続けるか
売却の代理はしません。方針の整理と、依頼先選びを中立の立場でお手伝いします。
相続時・相続後の不動産サポート｜方針整理と依頼先選びを中立な立場でご案内します
登記が終わったあとに残るもの
プラスで整理するのは、誰が取得するか、共有にするか、将来売るか、２次相続をどう見るか。この4つは、今回の登記を終えるための問いであると同時に、次の相続の準備そのものです。登記が終わったときには、次に何を整えておくかも、ある程度見えています。遺言があれば済んだこと、生前に名義を動かしておけば軽くなることが、整理の中で分かってくるからです。
プラスは、登記のために始めた整理を、次の相続の準備につなげるプランです。登記が終わったあとも、２次相続と生前の準備まで続けてお付き合いできればと思っています。
何を決めなければならないかは相続の道筋地図に、ほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例にまとめています。次の相続に向けて何を整えておくかは、生前・２次相続対策のページをご覧ください。
今回の相続で見えた課題を、次に持ち越さない｜生前対策と不動産の出口
初回のご相談は無料です
何を決めるべきかが分からない段階でご相談いただくのが、いちばん整理しやすいです。「もめそうな気もするが、そこまでではない気もする」という段階も、そのままお聞かせください。まずはその手前で整えられないかを一緒に考えます。
相続税がかかる場合は税理士と連携します。争いの代理や交渉が必要になる場合には、必要に応じて弁護士をご紹介します。その手前の、事実関係と資料の整理は当事務所でお手伝いします。
ご依頼いただくかどうかは、方針と費用の説明をお聞きいただいたうえでお決めください。
