相続登記をしないとどうなる？｜過料10万円と「正当な理由」

相続登記の申請義務を正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。ただし、いきなり過料が科されるわけではありません。

「相続登記をしないと、罰金を取られるのですか」。相続登記の義務化が知られるようになってから、こうしたご質問を受けることが増えました。
この記事では、過料の内容と、どういう場合に「正当な理由」があるとされるのかを整理します。

記事の内容
・「10万円以下の過料」とはどういうものか
・いきなり過料になるわけではありません
・「正当な理由」として示されている例
・「知らなかった」は正当な理由になるか
・過料よりも大きい、実質的なリスク・決められないときの選択肢

「10万円以下の過料」とはどういうものか

2024年4月1日から、不動産を相続や遺贈によって取得した相続人は、原則としてその取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務を負っています。この義務を正当な理由がないのに怠ったときは、10万円以下の過料の対象となります。

過料は罰金とは異なります。行政上の秩序罰であって刑罰ではなく、前科がつくものでもありません。

とはいえ、金銭的な負担が生じることに変わりはありませんし、何より「登記がされていない不動産」が残り続けることの方が、ご家族にとっては大きな問題になります。

相続登記申請義務化について｜期限・相続人申告登記・過料までを1本で

いきなり過料になるわけではありません

期限を1日過ぎたら自動的に過料、というものではありません。実際の運用では、登記官が申請義務に違反していると判断した場合、まず相当の期間を定めて申請するよう催告をします。

登記官が申請義務違反の事実を把握する
相当の期間を定めて、申請するよう催告する
催告に応じて申請すれば、裁判所への通知はされない
正当な理由なく応じない場合に、裁判所へ通知される

下の図は、この催告から裁判所への通知までの運用を示したものです。

ただし、催告を待つ理由にはなりません

必要以上に不安に思っていただく必要はありません。

ただ、「催告が来てから考えればいい」というものでもない、というのが実務での実感です。

放置している間に相続人が増え、話し合いがまとまらなくなるケースを何度も見てきました。

「正当な理由」として示されている例

法務省からは、正当な理由があると考えられる場合の例が示されています。たとえば、次のようなものです。

相続人が極めて多数。数次相続が発生し、戸籍等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要する場合
争いがある。遺言の有効性や遺産の範囲等が争われている場合
重病等。申請義務を負う相続人自身に重病その他これに準ずる事情がある場合
DV被害等。配偶者からの暴力の被害者等で、生命・身体に危害が及ぶおそれがある状態にある場合
経済的困窮。登記の申請費用を負担する能力がない場合

ここに挙げたものが全てではありません。これらに該当しない場合でも、登記官が個別の事情を確認して判断します。

実務でよく当てはまるのは、一つ目の数次相続です。何十年も名義がそのままだった不動産で、相続人が20人、30人になっているというケースは珍しくありません。

「知らなかった」は正当な理由になるか

ここは分けて考える必要があります。

「制度を知らなかった」。正当な理由にはあたらないと考えるべきでしょう
「不動産を相続したことを知らなかった」。義務は「取得を知った日」から起算されるため、そもそも期限のカウントが始まっていません

たとえば、疎遠だった親族の相続人になっていて、何年も経ってから通知が来た。そういう場合は、その時点から3年ということになります。

過料よりも大きい、実質的なリスク

私が相談の場でお伝えしているのは、過料そのものよりも、登記をしないまま時間が経つことのリスクです。

売れない・貸せない。名義が亡くなった方のままでは、不動産の処分ができません
次の相続で相続人が増える。放置している間に相続人が亡くなると、話し合いの当事者が一気に増えます
10年の区切り。相続開始から10年で、特別受益や寄与分を考慮した遺産分割が原則制限されます
判断能力の低下。相続人に認知症の方が出ると、遺産分割協議に成年後見人等の関与が必要になります

過料は10万円以下ですが、こちらのリスクには上限がありません。

決められないときの選択肢

「期限は分かっているけれど、誰が相続するか決まらない」。そういう場合は、相続人申告登記という制度があります。法務局に自分が相続人であることなどを申し出ることで、申し出をした相続人については、申請義務を履行したことになります。期限に追われて急いで名義を決めると、後から「別の人が相続していればよかった」ということが起こります。

相続人申告登記とは｜遺産分割が決まらないまま相続登記の期限が来たら

配偶者か子か。決められないなら「今は決めない」｜相続登記を急ぐ前に

ご自身で申し出るのが難しいときは

当事務所でお受けすることもできます。費用と条件は、対応プランのページにまとめてあります。

相続登記義務化への対応プラン｜法定相続分の登記と相続人申告登記

まとめ

正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。ただし刑罰ではありません
流れは、催告があって、応じなければ裁判所へ通知、です
正当な理由の例が示されています（相続人多数・争い・重病・DV被害等・経済的困窮）
「制度を知らなかった」は理由になりませんが、「取得を知らなかった」は起算点の問題です
過料より、売却できない・相続人が増えるといった実質的なリスクの方が大きいです

過料を避けることが目的ではありません。名義を整理して、ご家族が次に進めるようにしておくこと。それが本来の目的だと思っています。