遺産分割したら、いつまでに相続登記？｜基本義務と追加義務の2段構え

遺産分割がまとまっていない場合、相続登記の期限は2回来ます。まず3年以内に「基本義務」、後日まとまったらその日から3年以内に「追加義務」です。

相続登記の期限は「3年以内」と説明されます。ただ、この3年をいつから数えるのかは、遺産分割がまとまっているかどうかで変わります。

ここを知らないまま相続人申告登記だけをして、「もう義務は終わった」と思っている方がいらっしゃいます。この記事では、その2段構えの仕組みを整理します。

この記事の内容
・期限は2段構えになることがあります
・遺産分割がまとまった場合
・早期の遺産分割が困難な場合
・「追加義務」を見落とさないために
・法定相続分の共有登記を選ぶときの注意

期限は2段構えになることがあります

相続登記の申請義務は、大きく2つのケースに分かれます。

遺産分割の話し合いがまとまった場合

遺産分割に基づく相続登記を、不動産の相続を知った日から3年以内に行います。これが基本義務です。これで完了します。

早期の遺産分割が困難な場合

まず、相続人申告登記または法定相続分による登記を、不動産の相続を知った日から3年以内に行います（基本義務）
後日、遺産分割がまとまったら、遺産分割に基づく相続登記を、遺産分割の日から3年以内に行います（追加義務）

なお、2024年4月1日より前に相続した不動産については、基本義務の期限は2027年3月31日になります。

遺産分割がまとまった場合

下の図は、話し合いがまとまっている場合に、相続登記が1回で完了することを示したものです。

知った日から3年以内に、1回だけ

話し合いで「この不動産は誰が取得する」と決まっている場合は、シンプルです。不動産の相続を知った日から3年以内に、その遺産分割の内容に沿った相続登記をすれば、それで申請義務は果たしたことになります。追加の登記は必要ありません。

たとえば2024年8月1日に相続が開始し、その時点で取得を認識していたのであれば、2027年8月1日が期限ということになります。

遺産分割協議書ができていても、登記をしなければ義務を果たしたことにはなりません。

「話し合いは終わっているから大丈夫」と思っていて、登記だけが残っているケースは少なくありません。

早期の遺産分割が困難な場合

下の図は、話し合いがまとまらない場合に、期限が2段構えになることを示したものです。

まず、基本義務に対応します

相続人の一人と連絡が取れない。意見が分かれている。あるいは、まだ決めきれない。そういう場合でも、期限は待ってくれません。そこで、まず基本義務に対応します。方法は2つです。

相続人申告登記

法務局に、自分が相続人であることなどを申し出ます。単独でできて、添付書類も簡易です。

法定相続分による相続登記

相続人全員の共有名義で登記します。相続人全員分の戸籍が必要です。

そのあとに、追加義務が来ます

後日、遺産分割の話し合いがまとまったら、その日から3年以内に、遺産分割の内容に沿った相続登記が必要になります。これが追加義務です。

相続人申告登記とは｜遺産分割が決まらないまま相続登記の期限が来たら

「追加義務」を見落とさないために

実務で気をつけていただきたいのは、ここです。基本義務に対応した時点で、多くの方は安心されます。ただ、相続人申告登記も、法定相続分の共有登記も、「誰が取得したか」を確定させたものではありません。遺産分割がまとまれば、改めて登記が必要になります。

しかも、追加義務の起算点は「遺産分割が成立した日」です。協議書に押印した日から、静かに3年のカウントが始まります。

遺産分割がまとまったら、そのまま登記まで進める。これがいちばん確実です。

「落ち着いてから登記しよう」と間を空けると、忘れられてしまいます。