遺産分割の時の相続財産はいくら？｜相続税評価と時価の違いを整理

相続税申告書の価格で、そのまま遺産分割してよいのか

相続税申告をする場面では、申告書第11表などに、相続税がかかる財産の価格が整理されます。
それを見ると、「この価格で遺産分割も考えればよいのでは」と思いやすいところです。

たしかに、相続税の評価額は、根拠が明確で分かりやすく、相続人どうしでも共有しやすい数字です。
ただし、その価格は多くの場合、財産評価基本通達など相続税のルールに基づいて出した評価額です。
そのため、遺産分割の場面で考える価格とは、役割が少し違います。

ここでいう時価は、実勢価格や取引価格など、その時点で第三者に売却した場合にどのくらいの価値があるかを意識した考え方です。

つまり、相続税申告のときに使った数字があるからといって、遺産分割でも必ずその数字でなければならない、というわけではありません。

価格の違いを表で見ると分かりやすくなります

相続税評価と、遺産分割で考えたい価格は、同じとは限りません。
とくに土地や建物は、相続税のための評価と、実際に分けるときに意識したい価格に差が出ることがあります。

※ 相続人全員が納得していれば、相続税評価額を目安に遺産分割することもあります。

相続税評価と遺産分割時の価格では差が出ることがあります

たとえば、相続税評価では、

という整理になっていたとします。
これなら、土地と株式の差は500万円ですから、だいたい半々に分ける話もしやすそうに見えます。

ところが、遺産分割時の時価で見ると、

ということもありえます。
この場合、土地と株式の差は2,000万円です。
相続税評価の差と、かなり開きが出てきます。

相続税評価額を基準に「だいたい半々」で分けたつもりでも、あとで換金してみたら、思っていたより大きな差が出ることがあります。
ですから、遺産分割の場面では、原則として遺産分割時の時価で考える、という整理になります。

それでも相続税評価額を目安に話し合うことはあります

ここまで読むと、相続税評価額で遺産分割をしてはいけないようにも見えるかもしれません。
でも、そういうことではありません。

遺産分割協議は、価格を含め、最終的には当事者全員の合意で決まります。
ですから、相続人全員が納得して、相続税の財産価格を基準に分けるのであれば、それ自体が直ちに問題になるわけではありません。

実際には、遺産分割時の時価を出すために、不動産査定や第三者への依頼が必要になり、時間や費用がかかることもあります。
そのため、相続税法上の評価を目安に遺産分割協議を行っているケースは少なくありません。
相続税上の価格は、根拠として明確で分かりやすく、相続人が納得しやすいからです。

合意できないときはどうなるか

もし、遺産分割の価格に合意できず、遺産分割審判に進むことになった場合には、鑑定などを踏まえた客観的な価格で整理されることになります。

だからこそ、相続人どうしのトラブルをできるだけ避けるためには、「何を基準の価格にするのか」を早い段階で共有しておくことが大切です。
相続税評価でいくのか、査定額を参考にするのか、売却を前提に考えるのか。
その前提をそろえるだけでも、話し合いはかなり進めやすくなります。

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まとめ

遺産分割のときの相続財産価格は、相続税の評価額そのものではなく、原則として遺産分割時点の時価で考えます。

相続人間でのトラブルにならないよう、相続人全員が納得できる金額で遺産分割協議を進めることが大切です。

※ 個別の価格判断や分け方は、財産の内容や相続人の状況によって変わります。具体的な案件では、事情に応じて整理する必要があります。