相続放棄申述書 作成マニュアル｜入手〜提出〜提出後まで
相続放棄は「書けば終わり」ではなく、期限（原則3か月）と家庭裁判所の確認（照会書）対応がとても大切です。
このページでは、申述書の入手方法から添付書類、費用感、提出後の流れまで、迷いやすいところを表で整理します。
相続放棄申述書とは？
相続放棄は一度受理されると撤回できないため、慎重な判断が必要です。
まずは「財産」と「負債」を両方ざっくり確認してから、手続きを進めましょう。
申述書の入手方法（無料）
結論：申述書は無料で入手でき、方法は2つです。
参考リンク（裁判所公式）：相続の放棄の申述書（成人）
https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_13/index.html
※申述に必要な書類の全体像（順位別の添付書類など）は、裁判所公式の「相続の放棄の申述」も参考になります。
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
申述書の基本構成と記入ポイント
申述書は正確な記入が求められます。記入漏れや誤りがあると、追加の照会や補正が必要になることがあります。
まずは次の項目を順番にチェックしましょう。
専門家への相談が必要な場面
複雑な事情がある場合
疎遠・再婚・別居等、起算点の整理に不安があるとき
グレーな要素がある場合
一部の財産を知っていた、事業失敗を聞いていたなど
まとめ（ここだけ先に）
- 相続放棄は原則3か月ですが、事情次第で起算点が問題になることがあります。
- 客観的な証拠（封筒・到達日・経緯メモ）を整え、迅速に行動するのが大切です。
- 迷っている時間が最も危険です。今日から準備を始めましょう。
添付書類一覧と取得先
相続放棄申述書には、申述人と被相続人の関係を証明する書類の添付が必要です。まずは基本セットを役所で取得しておきましょう。
代襲相続人の場合の追加書類
被代襲者（本来の相続人）の戸籍謄本も追加で必要になります。該当する場合は忘れずに取得しましょう。
申述書提出の流れと費用
提出先と方法
- 提出先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
- 窓口持参：その場で確認してもらえるため、不備があればすぐ対応しやすい
- 郵送：遠方の場合は便利ですが、不備があると返送・再提出になるため注意
必要な費用（目安）
- 収入印紙：800円（申述書に貼付）
- 予納郵便切手：裁判所により異なります（窓口・HPで確認）
期限が近いときほど「先に提出」が安全
迷っている間に期限が迫るのが一番危険です。添付が一部あとになる場合でも、裁判所に相談しつつ早めに提出を検討しましょう。
提出後の手続きと注意点（画像）
提出後は、照会書への回答→受理通知書の送付、という流れで進むのが一般的です。
もし「3か月を過ぎてしまったかも…」という場合は、このページ内の章で整理しています。
▶
期限（3か月）を過ぎた場合の対応へ
重要な注意点
照会書には、正直かつ正確に回答することが重要です。分からない点がある場合は、推測で書かず、事実関係を整理してから回答しましょう。
期限（3か月）を過ぎた場合の対応
「もう3か月過ぎたかも…」という方は、まず入口で全体像を確認してから、本編で事情の組み立てに進むのが安全です。
▶ 相続放棄を「すでに3か月過ぎてから」考えている方へ （本編・最新版）
相続放棄と限定承認（外部リンク）
「放棄」か「限定承認」かで迷う場面もあります。違いの整理はこちら。
※限定承認は相続人全員での手続きが必要になるなど、実務上のハードルもあります。
公式の案内はこちら：裁判所「相続の限定承認の申述」
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