配偶者居住権は本当に「役に立つ」のか？
〜法律・税金・暮らし・想いの視点から〜

こんにちは、司法書士の田中康雅です。2020年4月に新設された「配偶者居住権」。単なる節税ツールではなく、遺される配偶者の「これからの暮らし」と、遺す方の「家族への想い」を形にするための新しい選択肢です。

「住む場所」を権利として守る。 地主家系・使用貸借・前妻の子との関係など、複雑な実務ケースと成立要件を整理します。

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２次相続で効くことがある。 「消える資産」の節税効果と、将来の売却時に出てくる税務リスクをシミュレーションします。

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1．「家か、お金か」で悩まないために

これまでは、自宅を相続すると「預貯金」を諦めなければならない場面がありました。配偶者居住権は、自宅を「住む権利」と「持つ権利」に切り分けることで、 住まいと生活費の両方を確保することを可能にします。

「お母さんには、住み慣れたこの家で最期まで安心して暮らしてほしい」―― その想いを、法的に裏付けるのがこの制度の本当の価値です。

相続は単なる財産の分けっこではありません。とくに地主家系などで「土地は本家（長男）が継ぐ」という慣習がある場合、外から来た配偶者の立場は不安定になりがちです。配偶者居住権は、本家の資産を守りつつ、配偶者の生活も保障するという、家族全員が納得できる「着地点」になり得ます。

注意：「役に立たない」ケースもあります

配偶者居住権が「必要かどうか」から、状況に合わせて一緒に整理できます。