すべては想定できない。だから信託は「シンプルに」

最近、信託や遺言のご相談が多くなってきています。
相続対策は、制度の知識だけでなく、依頼者さんの心が軽くなることが大事だと思っています。

相続対策でいちばん大事なのは、依頼者さんに安心していただくこと（当事務所の見解）

もちろん、税金や手続も大切です。
ただ、複雑にしすぎると、家族の理解が追いつかず、運用が続きません。
だから私は、「できるだけシンプルに」を大切にしています。

「シンプルに」と言っても、少し抽象的に聞こえるかもしれません。
そこで、認知症対策でよく使う“最低限の骨格”を、見本として置いておきます。
実際の契約は、ご家庭の事情に合わせて必要なところだけ肉付けしていきます。

最小構成の「信託契約書イメージ」（見本）

※これはあくまで見本（イメージ）です。
実際の契約は、ご家族の状況・財産・税務の見通しに合わせて条項を調整します。

見本

「委託者＝受益者」／「死亡で終了」――シンプル設計の骨格

【最小構成（例）】第1条（目的）　本件信託は、受益者の生活・介護・療養等に必要な資金を確保するため、　信託財産を管理・処分し、必要に応じて受益者へ給付することを目的とする。第2条（当事者）　委託者：○○　受託者：○○　受益者：○○（委託者と同一）第3条（信託財産）　自宅不動産（所在：○○）ほか（必要最小限）第4条（管理・処分）　受託者は、信託目的の範囲で、信託財産の管理・修繕・賃貸・売却等を行うことができる。第5条（給付）　受託者は、信託目的の範囲で、受益者の生活・介護・療養等に必要な費用を、信託財産から支出することができる。第6条（終了）　本信託は、委託者兼受益者の死亡により終了する。第7条（委託者の地位）１　本信託に係る委託者の地位は、委託者の死亡により相続されない。２　委託者の死亡により、委託者の地位（変更・追加の地位を含む。）は、本契約に定める帰属権利者に移転する。第8条（残余財産の帰属）　信託終了時の残余財産は、帰属権利者（○○）に帰属する。

この見本で伝えたいのは、条文の細部ではなく、「最低限の骨格でも、設計思想が見える」という点です。
ここに、家族構成・不動産の扱い・売却の可能性・税務の見通し等を“肉付け”していきます。

20年前、今のことを想像できましたか？

多大な被害を受けるのは、たいてい想定外です。
それでも、自分のわかる範囲で対策を立てることは、とても大事なことです。

遺言と信託の違い（信託が“強い”場面）

遺言は、基本的に「自分が亡くなった後の相続」を決めるものです。
ただ、遺言では「もらった相続人の、その次のこと」までを決めにくい場面があります。

一方で信託は、設計しだいで「次の次の…」までつないでいく考え方（受益者連続の発想）を取れることがあります。
これはこれで、大切なポイントです。覚えておいてください。

ただし、ここを細かく想定しすぎると、契約が複雑になり、家族の理解が追いつかないこともあります。
だからこそ、まずは「目的」と「最後（亡くなった後）」を押さえ、必要な範囲で整えるのが大切です。

信託で最初に整えるのは「目的」

家族のための信託は、財産を増やす話というより、目的に沿って管理・処分ができる状態をつくる話です。
「財産管理なのか」「扶養目的なのか」「生活・介護・療養の資金交付なのか」――まずここを言葉にします。

目的の次に大事なのは「最後（亡くなった後）をどうしたいか」

認知症対策などで信託を考えるとき、多くの方は「財産管理」を目的にします。
でも、財産管理が終われば相続の問題になります。
ここを家族のみなさんが十分に理解していないと、相続トラブルになる可能性が出てしまいます。

「ただ管理を任せただけなのに…」を防ぐために

遺言を検討するときに遺留分へ配慮するのと同じように、信託でも他の相続人への配慮が大切です。
亡くなった後を相続人に任せるなら任せるで構いません。
それも「亡くなった後の判断」です。
ただ、どのように任せるのかは、元気なうちに言葉にしておくと、家族が迷いにくくなります。

「とりあえず信託」にしないための、当事務所の考え方

信託は強力です。だからこそ、契約書の前に、次の点を丁寧に整えます。

整えるポイント	ここが曖昧だと起きやすいこと
信託の目的（何のために・誰のために）	受託者の権限が過不足になりやすく、運用が止まったり、家族の納得が崩れやすくなります。
最後（亡くなった後）の考え方（相続の絵）	管理はできたが、相続で揉めた――という形になりやすいです。
家族への共有（説明・同意）	「知らなかった」「聞いていない」が火種になりやすいです。